症状固定の打診を受けた時の「弁護士への事前相談」のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 打切り延期と後遺障害準備の同時進行。
弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
症状固定の打診を受けたとき、なぜ弁護士への事前相談が必要なのか
交通事故の治療を続けていると、ある日突然、保険会社の担当者から「そろそろ症状固定にしませんか？」と打診されることがあります。まだ痛みや痺れが残っている状態での打切り提案に、被害者の方は大きな不安を抱くことでしょう。
この打診を安易に受け入れてしまうと、まだ必要な治療費が自己負担になったり、本来受け取れるはずの後遺障害慰謝料や逸失利益を失ったりするリスクがあります。
保険会社から打診を受けたときは、焦って返答する前に弁護士へ事前相談することが極めて重要です。専門家を味方につけることで、治療の継続と後遺障害の準備を同時に進めることが可能になります。
保険会社の「治療打ち切り」の意図とリスク
保険会社がなぜ症状固定を急ぐのか、その理由を理解しておくことが対策の第一歩となります。
なぜ保険会社は治療の終了を急ぐのか
保険会社は、被害者に支払う治療費や休業損害などの損害賠償金を少しでも抑えたいというビジネス上の目的を持っています。事故から一定期間（半年程度など）が経過すると、内部基準に基づいて「そろそろ治る頃だろう」という判断から、一方的に治療の打ち切りを打診してくるケースが少なくありません。
しかし、医学的な症状の改善と、保険会社が支払いを打ち切りたいタイミングは別問題です。まだ医師が「治療が必要」と判断しているにもかかわらず、保険会社の言葉に押されて治療をやめてしまうのは避けるべきです。
治療を自己判断で中断するリスク
保険会社から打診されたからといって、医師と十分に相談せず治療を中断してしまうと、以下のような大きなデメリットが生じます。
- 痛みが残っている状態で治療費の支払いが打ち切られ、自己負担が発生する
- 治療期間が短すぎるとして、後に後遺障害等級認定を申請しても非該当になってしまう
- 事故と怪我の因果関係が不明確になり、適正な賠償金が請求できなくなる
弁護士に事前相談するメリット：打切り延期と後遺障害準備の同時進行
症状固定の打診を受けた段階で弁護士に相談する最大のメリットは、「治療期間の延長交渉」と「後遺障害の事前準備」という二つの重要なステップを同時に進められる点にあります。
1. 治療期間の延長交渉（打切り延期）
弁護士は、被害者の代理人として保険会社と直接交渉を行います。医師の診断書やカルテの内容を精査し、まだ治療の継続が必要であることを医学的・法的な観点から保険会社に主張します。
被害者本人が保険会社と交渉すると、専門的な知識不足から丸め込まれてしまうことがありますが、弁護士が間に入ることで、治療費の支払延長が認められる可能性が十分に高まります。
2. 後遺障害等級認定に向けた万全の準備
治療を続ける一方で、将来的に症状が残った場合に備えて「後遺障害」の申請準備を水面下で進める必要があります。ここが弁護士介入の真骨頂です。
- 医師に対し、必要な検査（MRIなど）の実施や、自覚症状を診断書に正確に記載してもらうようアドバイスする
- 被害者の仕事や日常生活での具体的な支障をまとめた「陳述書」の作成をサポートする
- 等級認定の確率を高めるための資料（医学的証拠など）を収集・精査する
このように、治療を継続しつつ、将来の等級認定を見据えた証拠固めを同時に行うことで、認定率を大幅に引き上げることができます。
症状固定の打診を受けたら取るべき具体的な行動
保険会社から症状固定や治療終了の連絡があったときは、冷静に以下の手順で対応しましょう。
担当者にその場で即答しない
「検討します」「主治医の先生と相談してからお返事します」と伝え、その場での即答は絶対に避けましょう。保険会社からの打診を曖昧に承諾してしまうと、後から撤回するのは困難になります。
主治医の意見を確認する
まずは現在の担当医（主治医）に、保険会社から打診があったことを伝えてください。医師が「まだ治療が必要」と考えているのであれば、その旨を確認し、診断書に記載してもらいましょう。医師も治療継続の必要性を認めている場合、保険会社への強力な交渉材料になります。
早めに交通事故専門の弁護士に相談する
主治医の意見を聞いた上で、できるだけ早い段階で交通事故に強い弁護士へ無料相談を利用するなどして連絡を入れましょう。
打診を受けてから実際に治療が打ち切られるまでのタイムリミットは短いため、スピード感を持った対応が求められます。弁護士に依頼することで、保険会社からの連絡対応もすべて代行してもらえるため、精神的な負担も劇的に軽減されます。
適正な補償を受けるために、症状固定の打診は弁護士への事前相談を最優先に行いましょう。
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