被害者請求で「自賠責保険からの振込口座」の設定

被害者請求で「自賠責保険からの振込口座」の設定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 本人名義口座
• 弁護士預かり金口座。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた方にとって、治療費や休業損害、そして最終的な示談金を受け取るまでの金銭的な不安は非常に大きいものです。特に、加害者側の任意保険会社を通さずに自賠責保険へ直接請求する「被害者請求」を行う際、どのような口座を指定すべきか悩む方は少なくありません。

この選択を誤ると、入金の遅れやお金の管理上のトラブルに繋がるリスクがあります。今回は、被害者請求における振込口座の指定方法について、本人名義口座と弁護士預かり金口座のそれぞれの特徴と注意点を、交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

被害者請求とは？振込口座の基本原則

交通事故の被害者が、加害者側の自賠責保険会社に対して直接、損害賠償金を請求する手続きを「被害者請求」と呼びます。この手続きでは、請求書類とともに保険金等の振込先を指定する書類を提出しますが、基本的にはどのような口座でも指定できるわけではありません。

ここでは、被害者請求における振込口座の基本的な考え方について解説します。

原則は「被害者本人名義の口座」

被害者請求を行う際の振込口座は、被害者本人の名義である口座を指定するのが原則です。

• 家族であっても他人名義の口座を指定することは原則としてできません
• 名義相違があると、確認作業のために保険金の振込が大幅に遅れる原因になります
• 通帳やキャッシュカードのコピーなど、名義を確認できる書類の添付が求められます

被害者本人がすでに亡くなられている場合などを除き、基本的にはご自身のメイン口座や、事故後の支出に対応しやすい口座を指定するのがスムーズです。

代理人手続きの場合の注意点

弁護士などの代理人を通じて被害者請求を行う場合でも、基本的には本人名義口座への振込を指定することが可能です。ただし、弁護士費用特約を利用している場合や、今後の示談金との一括管理をスムーズに行いたい場合には、別の選択肢が浮上します。

それが、次に解説する「弁護士預かり金口座」の利用です。

「弁護士預かり金口座」を指定するメリットと注意点

交通事故を弁護士に依頼している場合、自賠責保険からの給付金を「弁護士の預かり金口座」に振り込んでもらうという選択肢があります。これは、法律事務所が依頼人のお金を一時的に管理するために保有している専用の口座です。

この方法には、以下のようなメリットと注意点が存在します。

弁護士預かり金口座を指定するメリット

弁護士預かり金口座を指定することの最大のメリットは、お金の管理と将来の示談交渉がスムーズになることです。

• 傷害部分の自賠責保険金が弁護士の元に入るため、後日の示談金全体との精算が容易になります
• 弁護士費用や実費がここから差し引かれる場合、個別に送金する手間が省けます
• 保険会社からの入金確認が迅速に行われ、事件処理のスピードアップにつながります

特に、傷害による被害者請求と、後遺障害の等級認定手続き、そして最終的な示談交渉をトータルで弁護士に任せている場合に有効な方法です。

弁護士預かり金口座を指定する注意点

一方で、この方法を選択する際にはいくつかの注意点も理解しておく必要があります。

• 弁護士に事件を依頼していることが前提であり、本人だけで進める場合は利用できません
• 一旦弁護士の口座に振り込まれるため、手元にお金が入るまでに若干のタイムラグが生じることがあります
• 信頼できる弁護士・法律事務所であるかを確認しておくことが大前提となります

預かり金口座の管理は厳格に行われますが、不明な点があれば事前に担当弁護士へしっかりと確認するようにしましょう。

状況に応じた最適な口座選びの判断基準

本人名義口座と弁護士預かり金口座のどちらを選択すべきかは、現在の依頼状況や生活状況によって異なります。最後に、状況に応じた最適な判断基準についてまとめます。

弁護士に依頼している場合の判断

弁護士に示談交渉や被害者請求を依頼している場合は、基本的には担当弁護士の指示に従うことをおすすめします。

• 弁護士が事件全体をコントロールしやすいため、預かり金口座の指定を提案されるケースが多いです
• もし手元に一刻も早く生活費や治療費として確保したい理由がある場合は、その旨を弁護士に相談してみましょう

本人（またはご家族）で手続きを進める場合の判断

ご自身で被害者請求を行う場合は、迷わず被害者本人名義の口座を指定してください。

• 確実に本人に給付金が渡るため、トラブルを防げます
• 口座名義人と請求者（被害者）の氏名が完全に一致していることを、提出前に必ず確認してください

交通事故の損害賠償請求は、一つひとつの手続きの正確さが早期解決へのカギとなります。口座の設定においても不安な点があれば、専門知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。