症状固定後の「将来の処方箋・薬代」の賠償交渉

症状固定後の「将来の処方箋・薬代」の賠償交渉のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 症状緩和のための薬代の損害計上。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故による怪我の治療を続けたものの、これ以上治療を続けても症状の大幅な改善が見込めない状態を「症状固定」と言い渡されると、被害者の方々は大きな不安を抱えることになります。

症状固定後は原則として治療費の打ち切りを告げられますが、神経症状や痛みなどが残り、症状を緩和させるために定期的な通院や医師の処方に基づく「薬の継続」が必要となるケースは少なくありません。

「症状固定後の薬代は自己負担になってしまうのだろうか」「将来にわたる薬代を相手方保険会社に請求することはできるのだろうか」と悩んでいる方に向けて、交通事故専門弁護士の視点から、将来の処方箋代や薬代の損害賠償交渉について詳しく解説します。

症状固定後の薬代は請求できるのか？基本の考え方

交通事故の損害賠償において、原則として症状固定日以降の治療費や薬代は「損害として認められない」と主張されることが一般的です。これは、症状固定イコール「治療終了（これ以上費用は発生しない）」と保険会社がみなすためです。

しかし、法的な実務においては、症状固定後であっても例外的に請求が認められるケースがあります。

症状固定と「症状緩和」の違い

症状固定は「完治」を意味するものではなく、残存した症状（後遺障害）と今後も付き合っていく状態を指します。

そのため、症状の悪化を防いだり、耐え難い痛みを和らげたりするために、医師の処方による鎮痛剤や湿布などの薬が継続して必要となる場合があります。この場合の薬代は、単なる治療費ではなく、後遺障害による「将来の損害（将来治療費）」として位置づけられ、加害者に請求する余地が生じます。

請求が認められやすいケースと認められにくいケース

すべてのケースで将来の薬代が認められるわけではありません。

• 認められやすいケース：医師が医学的な必要性を認めており、後遺障害等級が認定された上で、継続的な服薬が不可欠であると診断書等に明記されている場合。
• 認められにくいケース：医師の指示なく市販薬を自己判断で購入している場合や、症状固定後に長期間経過しており客観的な必要性が乏しい場合。

したがって、主治医との連携と医学的根拠の確保が交渉の成否を分ける最大のポイントとなります。

将来の薬代を損害賠償に含めるための交渉ステップ

症状固定後の薬代を加害者側の保険会社から適切に支払ってもらうためには、感情論ではなく客観的な証拠に基づいた交渉が必要です。以下のステップを確実に踏んでいきましょう。

主治医に「将来の薬の必要性」を相談する

まずは、担当の医師に症状固定後も薬の処方が必要であることを相談してください。

保険会社に対して「将来の薬代を請求したいので、医師の意見書や診断書にその必要性を記載してほしい」と伝え、協力を仰ぎます。医師が「症状緩和のために今後〇年間は月額〇円程度の投薬が必要である」といった具体的な見解を示してくれれば、極めて強力な証拠となります。

将来治療費の計算方法を把握する

将来の薬代を請求する場合、一括して受け取るための計算が必要になります。計算方法は主に以下の2つに分かれます。

• 定期金賠償：毎月発生する薬代を将来にわたって定期的に支払ってもらう方法（※示談では極めて稀です）。
• 一括払いのための「中間利息控除」：将来発生する費用を現在の価値に換算（ライプニッツ係数を使用）し、一括して受け取る方法。

例えば、毎月5,000円の薬代が今後10年間必要であると認められた場合、単に5,000円×12ヶ月×10年＝60万円とするのではなく、中間利息を控除した金額を算出することになります。この計算は専門的な知識を要するため、弁護士のサポートを受けるのが確実です。

保険会社との交渉における注意点と弁護士活用のメリット

保険会社は、症状固定後の請求に対して「すでに示談の対象外である」「支払う法的義務はない」と一蹴してくることが多々あります。個人で交渉しても、まともに取り合ってもらえないケースが少なくありません。

示談書にサインする前の確認が不可欠

一度示談書にサインしてしまうと、後から「やっぱり毎月の薬代がかかるので追加で払ってほしい」と主張することは原則としてできません（事情変更の原則が認められるのは極めて例外的なケースに限られます）。

将来にわたって継続的な通院や服薬が必要と見込まれる場合は、示談をする前に、将来の薬代を含めた適正な賠償額を算出して交渉に臨む必要があります。

交通事故弁護士に依頼するメリット

将来の処方箋代や薬代を損害として認めさせるためには、以下のような専門的アプローチが求められます。

• 医師への適切な照会や、医学的意見書の取り付けサポート
• 裁判例を踏まえた「将来治療費」としての法的な主張立証
• 保険会社との対等な交渉力による適正な賠償金獲得

症状固定後の痛みや精神的負担を抱えながら、保険会社と複雑な交渉を行うのは大きなストレスになります。交通事故の損害賠償に精通した弁護士に早い段階で相談することで、ご自身の負担を大きく軽減し、将来の生活費や医療費を含めた納得のいく解決を目指すことができます。