肋骨骨折・胸骨骨折による変形障害と呼吸器への影響のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 胸骨変形
- 変形障害認定基準。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故による強い衝撃は、シートベルト圧迫やハンドルへの打ち付けなどにより、胸部に甚大なダメージを与えます。その代表的な負傷が「肋骨骨折」や「胸骨骨折」です。骨が治癒したあとも胸の形が変わってしまう「変形障害」が残ることがあり、さらに呼吸機能への影響も懸念されます。
被害者の方が適切な補償を受け、正しく後遺障害認定を受けるために知っておくべきポイントを、交通事故専門弁護士が詳しく解説します。
胸骨骨折・肋骨骨折と変形障害の基礎知識
交通事故の衝撃で骨折した骨は、治療を経て結合しますが、元の形に戻らずに曲がってくっついたり(変形癒合)、骨が完全にくっつかずにグラグラした状態(偽関節)になったりすることがあります。これが変形障害です。
胸骨変形による後遺障害の等級
胸骨は体の前面にあり、心臓や肺などの重要な臓器を保護している骨です。胸骨に明らかな変形を残すものは、後遺障害等級の12級5号(鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの)に該当する可能性があります。
一方で、肋骨骨折については、多発骨折によって胸郭の変形が著しい場合などを除き、単独の骨折では外形上の変形のみでは非該当となることも少なくありません。そのため、画像診断による客観的な立証が極めて重要となります。
変形障害が外見や身体に及ぼすリスク
胸部の変形は、単に見た目の問題にとどまりません。胸郭全体の柔軟性が失われることで、身体の動かしにくさや慢性的な痛みを伴うケースが多く見られます。特に胸骨や肋骨は呼吸のたびに伸縮する部位であるため、変形が日常生活や労働に長期的な支障をきたす原因となります。
呼吸器への影響と機能障害の重要性
胸骨や肋骨の骨折は、骨の変形そのものだけでなく、呼吸器への深刻な影響を引き起こす点に注意が必要です。事故直後の気胸や血胸、肺挫傷といった急性期の症状が治まったあとも、後遺症として呼吸機能の低下が残ることがあります。
胸郭の可動域制限と呼吸困難
人間が息を吸い込むとき、肋骨や胸骨で構成される「胸郭」が広がります。しかし、骨折部が変形癒合したり、周囲の筋肉や肋軟骨が硬くなったりすると、胸郭が十分に広がらなくなります。
胸郭の動きが制限されると、一度に取り込める空気の量が減少し、ちょっとした動作や階段の上り下りで息切れや呼吸困難が生じやすくなります。これは「呼吸機能障害」として、変形障害とは別枠で等級認定される可能性があります。
呼吸機能検査による立証
呼吸器への影響を後遺障害として認めさせるためには、自覚症状を訴えるだけでなく、客観的な数値による証明が必要です。
- 肺活量測定(スロースパイロメトリーなど)
- 一秒量や一秒率の測定
- 動脈血ガス分析検査
これらの検査を実施し、予測肺活量に対する割合や換気機能に異常値が見られる場合は、呼吸機能障害として上位の等級を目指せる可能性があります。
適切な後遺障害認定を受けるための重要ポイント
肋骨骨折や胸骨骨折による変形障害・呼吸器への影響を適正に評価してもらうためには、いくつかの重要なステップがあります。保険会社の言いなりになる前に、以下のポイントを押さえておきましょう。
3D-CTなどの画像による変形立証
レントゲン写真だけでは、複雑な胸骨や肋骨の立体的な変形を正確に捉えられないことがあります。
- 3D-CT画像(三次元CT)を撮影し、骨の変形状態を視覚的かつ立体的に証明する
- 主治医に「変形障害」の診断書を具体的に記載してもらう
客観的な画像証拠があるかどうかが、審査結果を大きく左右します。
被害者の疑問と弁護士への相談
「骨折は治ったと言われたのに、胸の形がおかしくて呼吸が苦しい」 「保険会社から提示された示談金に納得がいかない」
このようなお悩みをお持ちの被害者の方は、事故直後からの治療経過や検査結果をもとに、交通事故に精通した弁護士へ早めにご相談ください。適切な検査の追加や、後遺障害診断書の書き方のアドバイスを受けることで、適正な等級獲得と正当な損害賠償金の受領につながります。
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