PTSD（心因性PTSD）・非破他性精神障害の認定

PTSD（心因性PTSD）・非破他性精神障害の認定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 精神科の確定診断
• CAPS心理検査。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故による精神的ショックから、フラッシュバックや強い恐怖感に悩まされる方は少なくありません。しかし、交通事故における「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」や「非器質性精神障害」は、目に見える怪我と異なり、後遺障害等級の認定が非常に難しいとされています。

適切な賠償金を受け取るためには、医学的な証明と法的な要件を正しく理解し、戦略的に申請手続きを進めることが不可欠です。本記事では、精神的損害に対する後遺障害認定のポイントを詳しく解説します。

PTSD・非器質性精神障害の認定基準と重要ポイント

交通事故による精神的後遺症は、脳の器質的（物理的）損傷がないものを「非器質性精神障害」と呼び、その代表例がPTSDです。後遺障害等級（主に12級13号または9級10号など）に認定されるためには、単に「辛い」と訴えるだけでは不十分であり、客観的な証拠に基づく厳格な審査をクリアする必要があります。

精神科医による確定診断の必要性

後遺障害の申請において最も大前提となるのが、専門医による確実な診断名です。

• 総合病院やメンタルクリニックの精神科、または心療内科を受診する。
• 「PTSD」「抑うつ状態」「適応障害」などの明確な診断書を医師に作成してもらう。
• 単なる一過性のショックではなく、症状が固定（これ以上治療しても改善しない状態）していると判断される必要がある。

事故後、早い段階から継続して受診し、医師カルテに症状が正確に記載されていることが大前提となります。

CAPSなどの心理検査による客観的証明

精神障害の等級認定では、自覚症状の有無だけでなく、客観的な検査結果が極めて重要視されます。

• CAPS（臨床診断面接法によるPTSD尺度）などの専門的な心理検査を受ける。
• 心理テストの結果を数値化し、障害の重症度を客観的に示す資料とする。
• 主治医と臨床心理士が連携し、客観性の高い診断書・検査結果報告書を作成してもらう。

これらの客観的データが揃うことで、損害保険料率算出機構などの審査機関に対して、障害の存在と深刻さを説得力を持って伝えることができます。

認定を勝ち取るための注意点と弁護士への相談

交通事故によるPTSDや非器質性精神障害の申請は、医学的知識と損害賠償実務の双方が求められる難易度の高い分野です。最後に、申請にあたって被害者が押さえておくべき実務上の注意点を解説します。

事故との因果関係と一貫した通院実績

精神的症状は、事故以外の日常生活のストレスなどが原因であると保険会社から主張されるリスクがあります。

• 事故発生直後から精神的な不調を訴え、タイムラグなく受診を開始していること。
• 症状が一貫しており、カルテの記載に矛盾がないこと。
• 自己判断で通院を中断せず、医師の指示に従って継続的に治療を受けていること。

因果関係の立証が不十分であると、「非該当（等級なし）」と判断される可能性が高まるため注意が必要です。

被害者請求や弁護士サポートの活用

後遺障害の申請方法には、保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、自分で資料を揃えて申請する「被害者請求」があります。

• 精神障害の申請では、必要十分な医学的資料を自ら集められる「被害者請求」または「弁護士を通じた申請」が有利に働きやすい。
• 示談交渉や後遺障害認定に精通した弁護士に依頼することで、適切な資料収集のアドバイスや、医学的意見書の取り付けサポートを受けられる。
• 適正な等級を獲得することで、将来の労働能力喪失損害や慰謝料を大幅に増額できる可能性が高まる。

精神的苦痛を抱えながら一人で手続きを進めることは大きな負担になります。専門家の力を借りて、適正な賠償と救済を実現しましょう。