仙骨骨折による骨盤神経麻痺と排尿障害のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 仙骨神経損傷
- 残尿量測定。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故で激しい衝撃を受けると、骨盤の一部である仙骨を骨折することがあります。仙骨には排泄や下半身の感覚を司る重要な神経(仙骨神経)が通っているため、骨折に伴い骨盤神経麻痺や排尿障害といった深刻な後遺症が残るケースが少なくありません。
目に見えない神経の損傷は周囲に理解されにくく、被害者の方が一人で悩みを抱えてしまうことも多い分野です。本記事では、仙骨骨折による排尿障害の原因と、適切な治療・検査の重要性、そして損害賠償請求に向けたポイントを交通事故専門弁護士の視点から解説します。
仙骨骨折と仙骨神経損傷のメカニズム
交通事故におけるバイクの転倒や自動車との衝突事故などでは、骨盤に巨大な外力が加わります。骨盤の背中側にある「仙骨」が骨折すると、その内部や近傍を通る仙骨神経叢(せんこつしんけいそう)が損傷を受けるリスクが高まります。
仙骨神経が担う重要な役割
仙骨神経は、下半身の運動や感覚だけでなく、膀胱や直腸の機能をコントロールする自律神経成分も含んでいます。そのため、この神経が損傷を受けると、以下のような機能障害が発生します。
- 排尿したいという感覚(尿意)が分からない
- 尿が出にくい、あるいは尿が途中で途切れる
- 尿が出た後もすっきりせず、膀胱に尿が残る(残尿)
- 尿漏れや失禁が起きる
これらの症状は、日常生活や社会生活に大きな支障を来すため、早期の医学的アプローチが不可欠です。
排尿障害の診断に欠かせない残尿量測定
交通事故後に「すっきりと排尿できない」「尿が出にくい」といった自覚症状がある場合は、速やかに泌尿器科を受診する必要があります。その際に行われる重要な検査の一つが残尿量測定です。
残尿量測定とはどのような検査か
残尿量測定は、自分で排尿した直後に膀胱内にどれくらいの尿が残っているかを調べる検査です。超音波(エコー)検査を用いて非侵襲的(体に負担をかけない方法)に測定することが一般的です。
- 健康な状態であれば、排尿後の残尿はほぼゼロ、またはごく少量です。
- 一方、仙骨神経麻痺がある場合、膀胱の筋肉がうまく収縮しないため、多量の尿が膀胱内に残ってしまいます。
この残尿量の数値は、神経障害の客観的な証拠として極めて重要な意味を持ちます。主観的な「排尿しにくい」という訴えに加え、残尿量のデータがあることで、後遺障害の等級認定において医学的な裏付けとなります。
排尿障害と後遺障害等級認定のポイント
仙骨骨折による排尿障害が治療を継続しても改善せず、症状固定を迎えた場合には、後遺障害の申請を行います。排尿障害などの膀胱直腸障害は、自賠責保険の後遺障害等級において非常に重要な審査対象となります。
等級認定に向けた留意点
適正な等級(上位の等級)を獲得するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
- 事故直後からのカルテや診断書に、一貫して排尿障害の症状が記載されていること
- 泌尿器科において、残尿量測定やウロダイナミクス検査(尿路機能検査)などの専門的な検査を受けていること
- 画像所見(MRIやCT)で仙骨の骨折や神経圧迫が確認できること
神経症状による排尿障害は、他覚的所見が乏しいと判断されて低い等級に留まってしまうリスクがあります。だからこそ、残尿量測定などの検査結果をしっかり残しておくことが不可欠なのです。
まとめ:専門医の受診と法的な備え
仙骨骨折による骨盤神経麻痺や排尿障害は、被害者の尊厳やQOL(生活の質)に直結する重大な問題です。事故後は痛みの治療だけでなく、泌尿器科での精密検査(残尿量測定など)を必ず受けるようにしてください。
また、後遺障害の申請や加害者側保険会社との示談交渉においては、医学的な専門知識と法的アプローチの両方が求められます。適正な賠償金を獲得し、今後の生活を守るためにも、交通事故損害賠償に精通した弁護士への早期相談をおすすめします。
💬 交通事故の慰謝料・示談でお悩みの方へ
相手方保険会社の提示額に納得がいかない場合、諦める前にまずは当事務所へご相談ください。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、実質自己負担0円でご依頼いただけます。
- 相談料・着手金: 0円(何度でもご相談無料)
- 弁護士費用特約あり: 実質自己負担 0円(保険会社が負担)
- 保険会社から提案がある場合: 提示額からの増加額の 33%(税込)
- 完全成功報酬: 獲得解決金の 22%(税込)
※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。