肩甲骨骨折後の肩の運動障害と痛み

肩甲骨骨折後の肩の運動障害と痛みのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 肩甲骨変形
• 肩関節可動域制限。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって肩甲骨を骨折した場合、適切な治療を行ったとしても、その後に肩の痛みや運動障害（可動域制限）といったつらい後遺症が残ってしまうケースが少なくありません。

肩甲骨は腕を動かす際に土台となる重要な骨であるため、ここにダメージが残ると日常生活や仕事に大きな支障をきたします。この記事では、肩甲骨骨折後に起こる肩の運動障害や痛みの原因と、正しく損害賠償を受け取るためのポイントを交通事故専門弁護士の視点から解説します。

肩甲骨骨折後に肩の痛みや運動障害が残る原因

交通事故の強い衝撃で肩甲骨を骨折すると、骨が元の形に戻らない肩甲骨変形が生じることがあります。また、骨折部の固定期間が長引いたり、周囲の筋肉や腱にダメージが及んだりすることで、肩関節の動きが著しく制限されるケースも珍しくありません。

骨の変形による肩関節の機能低下

肩甲骨は、腕の骨（上腕骨）と連動して滑らかに動くことで、腕を高く上げたり回したりする動作を可能にしています。しかし、骨折した部位がズレたまま治癒（変形癒合）してしまうと、周囲の骨や筋肉と衝突を起こし、肩関節可動域制限を引き起こします。

癒着と拘縮による慢性的な痛み

骨折の治療中に行われる固定や、痛みを庇うことで肩を動かさない状態が続くと、関節を包む袋（関節包）や筋肉が硬くなり癒着を起こします。これが、骨折が治った後も続く頑固な痛みや動かしにくさの原因となります。

運動障害と痛みで直面する日常生活・仕事への影響

肩甲骨骨折後の後遺障害は、見た目には分かりにくいものの、被害者のQOL（生活の質）を著しく低下させます。

• 髪を洗う、服を着替えるといった日常の動作が一人で行いにくくなる。
• 腕を上に上げる、後ろに回すなどの動作ができず、仕事や家事に支障が出る。
• 気候の変化や疲労によって、患部に強い鈍痛や神経痛のような痛みが現れる。

こうした症状が改善の限界（症状固定）を迎えても残存する場合、損害賠償請求において後遺障害等級の認定を視野に入れる必要があります。

後遺障害等級認定に向けた重要なポイント

肩甲骨骨折後の痛みや運動障害で適正な賠償金を受け取るためには、後遺障害の申請手続きが極めて重要です。保険会社から提示される示談案に安易に応じる前に、以下のポイントを押さえておきましょう。

正確な検査と診断書の記載

可動域制限については、医師による関節可動域測定を正確に行い、何度まで腕が上がるかをカルテや後遺障害診断書に詳細に記載してもらう必要があります。「動かしにくい」という主観的な訴えだけでなく、医学的な数値として残すことが等級認定の鍵となります。

画像所見の重要性

肩甲骨の変形については、レントゲン（X線）検査やCT検査によって、骨の変形状態を客観的に証明しなければなりません。主治医とよく相談し、必要な画像データが揃っているかを確認しましょう。

専門家である弁護士への相談

保険会社が提示する示談金は、裁判基準と比較して大幅に低い金額であることが少なくありません。また、後遺障害等級の認定結果によって、受け取れる慰謝料や将来の収入減を補償する逸失利益の額が何倍も変わってきます。

交通事故による肩甲骨の痛みや運動障害でお悩みの方は、一人で抱え込まずに、交通事故に強い弁護士へ早めにご相談ください。被害者が正当な補償を受けられるよう、全力でサポートいたします。