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鎖骨遠位端骨折(肩肩関節脱臼)の肩鎖関節損傷

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

鎖骨遠位端骨折(肩肩関節脱臼)の肩鎖関節損傷のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • バンカート所見
  • 変形・可動域。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故でバイクや自転車を運転中、あるいは歩行中に転倒して肩を強く打ち付けた際、鎖骨遠位端骨折肩鎖関節損傷(肩鎖関節脱臼)を負うケースは少なくありません。

これらの負傷は、一見するとただの打撲のように思われがちですが、放置すると肩の変形や慢性的な痛みが残り、後遺障害として認定される重要なポイントとなる負傷です。被害者の方が適正な賠償金を受け取るためには、正しい知識を持って治療と示談交渉に臨む必要があります。

鎖骨遠位端骨折および肩鎖関節損傷とは何か

Q: 記事のポイント
A: 鎖骨遠位端骨折や肩鎖関節損傷は、肩の変形や可動域制限が残りやすい重傷です。バンカート所見などの合併症にも注意し、適切な検査と後遺障害認定を受けることが適正な賠償金獲得の鍵となります。

交通事故による肩の負傷で代表的なものが、鎖骨の外側(肩に近い部分)が折れる鎖骨遠位端骨折と、鎖骨と肩甲骨をつなぐ靭帯が断裂する肩鎖関節損傷(肩鎖関節脱臼)です。

これらは受傷時の強い外力によって引き起こされ、肩関節周辺の構造に深刻なダメージを与えます。

肩鎖関節損傷のメカニズムと変形

肩鎖関節は、腕を動かす際に肩甲骨と胴体を繋ぐ重要な役割を果たしています。交通事故で地面に肩を強打すると、この関節を支える烏口鎖骨靭帯などが損傷・断裂します。

その結果、鎖骨の外側が上方へ飛び出るような形で変形が生じることが特徴です。見た目にも左右差がわかりやすく、着衣の上からでも肩の盛り上がりを確認できるケースがあります。

鎖骨遠位端骨折の特徴

鎖骨遠位端骨折は、骨癒合(骨がくっつくこと)がしにくい部位としても知られています。偽関節(骨がくっつかない状態)になりやすく、手術が必要になるケースも少なくありません。

骨癒合が得られない場合や変形が残った場合、腕を上げるなどの動作時に強い痛みや不安定感が生じます。

バンカート所見などの合併症と可動域制限への影響

交通事故による肩の強い衝撃は、鎖骨や肩鎖関節だけでなく、肩関節の内部にも深刻なダメージを及ぼすことがあります。その代表例がバンカート所見(Bankart病変)です。

バンカート所見とは

バンカート所見とは、肩関節の受け皿である関節唇(かんせつしん)という軟骨組織が剥離してしまう損傷のことです。

肩関節脱臼や亜脱臼に伴って発生しやすく、肩の不安定感や、将来的な反復性肩関節脱臼のリスクを高めます。

可動域制限の発生

鎖骨遠位端骨折、肩鎖関節損傷、そしてバンカート所見などの合併により、被害者は深刻な可動域制限に悩まされることになります。

  • 腕を真上に上げられない(屈曲制限)
  • 腕を横から上げられない(外転制限)
  • 肩を回す動作で激痛が走る(回旋制限)

日常生活や仕事において、これらの運動障害は大きな支障となります。

後遺障害認定と適正な損害賠償請求のポイント

治療を尽くしてもなお、肩の痛み、変形、あるいは可動域制限が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を申請する必要があります。交通事故の損害賠償請求において、適正な等級を獲得することは非常に重要です。

1. 変形障害の主張

鎖骨の変形が目に見える形で残った場合、外形障害として後遺障害12級5号や14級5号に該当する可能性があります。

医師の診断書に、変形の位置や大きさを具体的に記載してもらうことが不可欠です。

2. 機能障害(可動域制限)の測定

可動域制限については、専門の器具(ゴニオメーターなど)を用いて正確に角度を測定する必要があります。

健側(痛くない方の肩)と比較してどの程度可動域が制限されているかが等級認定の基準となります。

3. 画像所見の重要性

鎖骨遠位端骨折やバンカート所見を証明するためには、レントゲンだけでなく、MRI検査が極めて有効です。

靭帯の断裂や関節唇の損傷はレントゲンでは写りにくいため、受傷後早期にMRIを撮影し、客観的証拠を残しておくことが後の示談交渉を有利に進めるポイントとなります。

肩の負傷に関する示談交渉や後遺障害認定でお悩みの方は、交通事故に強い弁護士への相談をご検討ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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