足指の欠損(親指・その他の指)の等級のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 扁平足
- 踏み込み不能の立証。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故によって足の親指やその他の指を欠損してしまった場合、今後の生活や仕事への影響計り知れません。適正な賠償金を受け取るためには、後遺障害等級の認定を正確に受けることが極めて重要です。
特に足指の障害においては、外見上の欠損だけでなく、「扁平足(へんぺいそく)」や「踏み込み不能」といった機能的な障害を適切に立証することが、上位等級獲得の鍵となります。
足指の欠損における後遺障害等級一覧
交通事故で足指を失った場合、自賠責保険における後遺障害等級は、どの指をどの程度失ったかによって細かく定められています。足指は体のバランスを保つために重要な役割を果たしており、欠損する範囲が大きいほど等級が高くなります。
足の親指(第1趾)の欠損と等級
足の親指は、歩行時の「蹴り出し」において中心的な役割を果たすため、他の指に比べて厳格に評価されます。
- 第1趾を失った場合(中足指節関節または指節間関節以上での切断):7級4号
- 第1趾の用を廃したもの(機能障害):9級11号
親指を完全に失うと、歩行バランスが著しく崩れるため、7級という比較的上位の等級が認定されます。
その他の足指(第2趾〜第5趾)の欠損と等級
親指以外の指についても、失った本数や部位に応じて等級が認定されます。
- 1足の5の足指を失った場合:7級10号
- 1足の第1趾以外の4の足指を失った場合:9級13号
- 1足の第1趾以外の3の足指を失った場合:11級9号
- 1足の第1趾以外の2の足指を失った場合:12級12号
- 1足の第1の足指以外の1の足指を失った場合:13級10号
複数本の指を失った場合、合算ではなく、定められた併合ルールや一連の等級表に基づいて判断されます。
「扁平足」や「踏み込み不能」の医学的立証が重要な理由
足指の欠損や機能障害を申請する際、骨の欠損そのものだけでなく、扁平足の併発や踏み込み不能(荷重困難)という状態をいかに証明するかで結果が大きく変わります。
扁平足がもたらす影響と立証方法
足指の付け根やアーチ構造が損傷を受けると、体重を支えきれずに足裏が平らになる「外傷性扁平足」を引き起こすことがあります。
- 足のアーチ構造の崩れは、歩行時の強い痛みや疲労感につながります。
- 立証には、レントゲン撮影による骨格の角度測定(重度変形の証明)や、足底圧測定検査などが有効です。
「踏み込み不能」の証明方法
「踏み込み不能」とは、地面を蹴り出す際に十分に力が入らず、歩行能力が著しく低下している状態を指します。
- 自覚症状を訴えるだけでは、客観的な証明として不十分と判断されるおそれがあります。
- 主治医に可動域測定や筋力低下の所見を詳細にカルテや後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。
- 必要に応じて、画像所見(CTやMRI)を用いて靭帯や腱の損傷を明らかにすることが不可欠です。
等級認定を成功させるための弁護士のサポート
足指の欠損や機能障害の等級認定は、医学的な専門知識が求められる複雑な手続きです。被害者本人が一人で保険会社とやり取りし、必要な検査や資料集めを行うのは大きな負担となります。
交通事故に精通した弁護士に早い段階から相談することで、以下のようなメリットが得られます。
- 適切な検査(画像診断や機能検査)が後遺障害診断書に反映されているかチェックを受けられる。
- 「扁平足」や「踏み込み不能」の事実を裏付けるための意見書や追加資料の準備についてアドバイスがもらえる。
- 被害者が本来受け取るべき適正な等級を根拠とともに主張し、妥当な損害賠償金を獲得できる。
足指の痛みや変形に悩んでいる場合は、諦めずに専門家である弁護士へご相談ください。
💬 交通事故の慰謝料・示談でお悩みの方へ
相手方保険会社の提示額に納得がいかない場合、諦める前にまずは当事務所へご相談ください。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、実質自己負担0円でご依頼いただけます。
- 相談料・着手金: 0円(何度でもご相談無料)
- 弁護士費用特約あり: 実質自己負担 0円(保険会社が負担)
- 保険会社から提案がある場合: 提示額からの増加額の 33%(税込)
- 完全成功報酬: 獲得解決金の 22%(税込)
※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。