筋肉・腱の断裂後の筋力低下（上腕二頭筋等）

筋肉・腱の断裂後の筋力低下（上腕二頭筋等）のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• MMT（徒手筋力検査）による証明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって上腕二頭筋などの筋肉や腱が断裂した場合、手術やリハビリを経てもなお、元の筋力が戻らないという後遺症に悩まされる被害者の方は少なくありません。

このように患部の筋力が低下してしまった場合、適正な後遺障害等級を獲得するためには、医学的な根拠に基づいた証明が不可欠です。本記事では、筋肉・腱の断裂後における筋力低下について、MMT（徒手筋力検査）を用いた証明方法を中心に、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

筋肉・腱の断裂がもたらす後遺障害と筋力低下の重要性

交通事故の強い衝撃により、上腕二頭筋長頭腱断裂や腱板断裂などの重傷を負うことがあります。これらは適切な治療を行っても、受傷前の筋力や可動域が完全には戻らないケースが多く見られます。

日常生活や仕事において「重い物が持てない」「腕が上がりにくい」といった支障が生じるため、これらを後遺障害として認めてもらう必要があります。

示談交渉における「証明」の難しさ

痛みや動かしにくさという主観的な症状だけでは、保険会社から後遺障害として認めてもらうことは困難です。客観的に「どれくらい筋力が低下しているのか」を数値やデータで示す必要があります。

そこで重要な役割を果たすのが、医師が行うMMT（徒手筋力検査）です。

MMT（徒手筋力検査）とは何か？

MMT（徒手筋力検査：Manual Muscle Test）とは、医療従事者が手で患者の身体に抵抗を加えながら、筋肉の収縮力を段階的に評価する検査方法です。

後遺障害の認定において、この検査結果が筋力低下の重要な証明資料となります。

MMTの6段階評価

MMTは、一般的に0から5までの6段階で評価されます。

• レベル5（正常）：最大の抵抗に抗して完全に動かせる
• レベル4（良）：中等度の抵抗に抗して動かせる
• レベル3（可）：抵抗なしで重力に抗して完全に動かせる
• レベル2（不可）：重力を除いた状態で水平方向に動かせる
• レベル1（微動）：わずかに筋肉が収縮するが関節は動かない
• レベル0（消失）：筋肉の収縮が全く見られない

上腕二頭筋などの断裂後の筋力低下において、レベル4以下と判定された場合、機能障害として後遺障害等級の対象となる可能性が高まります。

MMTによる証明で注意すべきポイント

MMT検査を受けてさえいれば確実に等級認定されるわけではありません。実務上、以下のポイントに注意しなければ、適正な評価を受けられないリスクがあります。

健側（反対側の健康な腕）との比較

筋力低下を証明する際には、受傷していない側の健康な腕（健側）の筋力と比較することが不可欠です。

• 左右差がどれだけあるか
• 数字として明確にカルテや診断書に記載されているか

これらが審査の過程で厳しくチェックされます。単に「筋力低下あり」と書くだけではなく、具体的な数値や評価が記載されていることが絶対条件です。

画像所見（MRI等）との一致性

MMTで筋力低下が認められても、それ裏付ける画像所見（MRIやエコー等）がなければ、事故との因果関係を疑われることがあります。

筋肉の断裂部や、腱の癒着・欠損といった器質的損傷が画像によって確認できることと、MMTによる機能低下が医学的に矛盾なく結びついていることが、後遺障害認定の大きなカギとなります。

筋力低下で後遺障害等級を目指すためのステップ

交通事故による筋肉・腱の断裂とそれに伴う筋力低下で、適正な補償を受けるための具体的なステップを解説します。

主治医への正確な症状の伝達

まずは、痛む箇所だけでなく「どの動作の時に、どれくらい力が入りにくいか」を主治医に具体的に伝えてください。

• 物を持ち上げようとすると肘が曲がらない
• 一定の角度を超えると力が入らなくなる

このような具体的な訴えが、カルテへの正確なMMT実施につながります。

専門医による他覚的所見の取得

一般の整形外科医の中には、機能障害の検査や後遺障害診断書の記載に慣れていないケースもあります。

必要に応じて、上肢の専門医の診察を受けたり、正確なMMTの測定や詳細な診断書を記載してもらえるよう依頼することが重要です。

示談前の弁護士への相談

保険会社から提示される示談案には、後遺障害が適切に反映されていないことが少なくありません。

MMTの結果や画像所見をどのように後遺障害診断書に反映させ、申請すべきかについては、交通事故や後遺障害の実務に精通した弁護士に早い段階で相談することをおすすめします。適正な等級を獲得し、納得のいく損害賠償を実現するための心強いサポートを受けることができます。