事故による「人工尿路」造設の後遺障害

事故による「人工尿路」造設の後遺障害のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 5級認定
• カテーテル交換費。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって「人工尿路」を造設せざるを得なくなった場合、被害者の方の身体的・精神的な苦痛は計り知れません。また、今後の生活や賠償金の問題について、大きな不安を抱えていることでしょう。

人工尿路の造設は、損害賠償実務において非常に重い後遺障害として評価されます。適切な補償を受けるためには、正しい知識を持って示談交渉や手続きに臨む必要があります。

人工尿路造設で認定される後遺障害等級と労働能力喪失

交通事故により膀胱を損傷するなどして人工尿路（尿路変更術）を造設した場合、その障害の程度に応じて適切な後遺障害等級の申請を行います。

併合等級ではなく「5級」が認定される理由

排尿機能の障害や尿路変更障害については、自賠責保険の後遺障害等級表において細かく基準が定められています。

• 人工尿路を造設し、常時パウチ等の装具を装着する必要があるもの
• 著しい排尿障害を残すもの

上記のような状態の場合、原則として後遺障害等級5級2号（「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に準ずる、または泌尿器等の障害としての5級）に該当する高い評価がなされます。

労働能力喪失率と慰謝料への影響

後遺障害5級が認定された場合、労働能力喪失率は79％と非常に高く算定されます。

これにより、将来得られるはずだった収入が失われることに対する「逸失利益」も高額になります。さらに、精神的苦痛に対する「後遺障害慰謝料」についても、裁判基準（弁護士基準）では1,400万円程度が目安となります。

将来必要となる「カテーテル交換費」等の損害賠償請求

人工尿路を維持するためには、定期的な医療ケアや専用の衛生材料が欠かせません。これらにかかる費用も、加害者側に損害賠償として請求することが可能です。

請求できる主な消耗品・医療費

事故前と同じ生活を送るために継続して発生する費用は、将来の損害として計算します。

• 尿道カテーテルやパウチなどの交換費用
• 皮膚保護剤や消毒液などの消耗品費
• 定期的な通院にかかる医療費および交通費

これらの費用は「将来費」と呼ばれ、ライプニッツ係数を用いて一時金としてまとめて請求するのが一般的です。

将来費を認めさせるための実務上のポイント

保険会社は、将来の医療費や消耗品費について、必要最小限の見積もりしか提示してこないケースが少なくありません。

適切な賠償額を勝ち取るためには、主治医に「今後の治療や器具交換が一生涯必要であること」を記載した詳細な診断書や意見書を作成してもらうことが不可欠です。

適切な補償を受けるために弁護士に相談すべき理由

人工尿路の造設という重度の後遺障害が残った場合、その損害額は数千万円規模に及ぶことがあります。保険会社の提示する示談案には、専門的な計算根拠が欠けていることが多々あります。

弁護士に依頼することで、裁判基準に基づいた適正な慰謝料や逸失利益の請求が可能になるだけでなく、複雑な将来費の算定についても的確に対応してくれます。まずは専門の交通事故弁護士へ無料相談を利用し、納得のいく解決を目指しましょう。