警察の目撃者情報提供呼びかけ（立て看板）の手続きと効果

警察の目撃者情報提供呼びかけ（立て看板）の手続きと効果のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 警察への捜査要請
• 目撃者証言の証拠価値。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故現場の近くで「目撃者求む」と書かれた警察の立て看板やポスターを見かけたことはないでしょうか。交通事故の被害者やそのご家族にとって、加害者の主張と自身の記憶が食い違っている場合や、相手が逃走してしまったひき逃げ事件の場合、目撃者の存在は事件解決の決定打となります。

交通事故専門弁護士の視点から、警察による目撃者情報提供の呼びかけ（立て看板）の手続きと、それがもたらす証拠としての効果について詳しく解説します。

警察による目撃者情報提供の呼びかけとは？手続きの流れ

事故の目撃者が現れない場合や、決定的な証拠が不足している場合、警察は事件現場やその周辺に立て看板や懸垂幕、ポスターなどを設置して広く情報提供を求めます。

警察に立て看板や捜査を要請する方法

警察が自発的に看板を設置するケースだけでなく、被害者側から警察に対して情報提供の呼びかけを積極的に要請することも可能です。

• 担当の警察署（交通課や捜査課）の担当官に連絡を入げる
• 客観的な証拠（ドライブレコーダーや防犯カメラの映像など）の補足資料を提出する
• 被害者側の代理人である弁護士を通じて、捜査の強化を申し入れる

警察はすべての事故に立て看板を出すわけではありません。ひき逃げ事件、重傷・死亡事故、あるいは加害者と被害者の主張が真っ向から対立しており、客観的な目撃証言が不可欠であると判断された場合に実施されます。

看板設置の判断基準とタイミング

警察が情報提供を呼びかけるタイミングは、事故直後から数ヶ月経過してから行われることもあります。

初期の捜査で犯人が特定できなかったり、過失割合の判断に迷う状況証拠しかない場合、事故現場の通行人や定期的にその道を利用するドライバーからの情報が頼りになるためです。被害者としても、警察任せにするのではなく、定期的に進捗を確認することが重要になります。

目撃者証言が持つ圧倒的な証拠価値

裁判や示談交渉において、第三者の目撃者証言は非常に強力な武器となります。なぜ目撃者情報が重要視されるのか、その法的価値を解説します。

刑事事件と民事示談における効果

交通事故には、刑事責任を問う「刑事裁判・捜査」と、損害賠償金を決める「民事の示談交渉・裁判」の二面性があります。

• 刑事事件での効果: ひき逃げや危険運転致死傷罪などにおいて、加害者の悪質性や過失を立証するための決定的証拠となります。
• 民事事件での効果: 信号の色や事故当時の速度、ウインカーを出していたかなどの「過失割合」を左右する重要な判断材料になります。

当事者同士の主張は、お互いに自己の正当性を主張するためバイアスがかかりがちです。しかし、利害関係のない第三者（目撃者）の証言は客観性が高く、保険会社や裁判所に対しても強い説得力を持ちます。

証言の信頼性を高めるポイント

目撃者が現れた場合、その証言がそのまま採用されるわけではありません。証言の信頼性を担保するためには、以下の要素が重要視されます。

• 目撃した位置と角度（視界が遮られていなかったか）
• 事故発生時の状況を具体的に覚えているか（音、光、車の挙動など）
• 記憶の鮮明さ（事故直後に記録されたものであるか）

警察の立て看板を見て名乗り出た目撃者は、警察官による詳細な事情聴取と「供述調書」の作成が行われます。この調書は、将来的に民事訴訟を起こす際にも非常に強力な証拠資料として活用できます。

警察の捜査と並行して被害者がやるべきこと

警察が目撃者を探してくれているからといって、被害者が何もしなくてよいわけではありません。納得のいく解決を目指すためには、被害者側でも主体的に動くことが求められます。

防犯カメラやドライブレコーダーの独自確保

警察が立て看板を出すのと並行して、周辺の店舗や住宅に設置された防犯カメラの映像を独自に保全することが急務です。

防犯カメラのデータは、上書きされてしまうため数日から数週間で消えてしまいます。弁護士の職務権限（照会制度など）を用いることで、警察が動く前段階や並行して、迅速に映像を押さえることができる場合があります。

専門の弁護士への相談

事故の過失割合に納得がいかない場合や、警察の捜査状況に不安がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、警察に対して捜査書類の開示請求を行ったり、目撃証言や防害カメラ映像などの客観的証拠を収集・分析して、保険会社との示談交渉を有利に進めるサポートを行います。目撃者情報というピースを最大限に活かし、適正な賠償金を受け取るためにも、ぜひ早期の専門家相談をご検討ください。