事故現場の「写真撮影」で残しておくべき角度と重要ポイント

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

事故現場の「写真撮影」で残しておくべき角度と重要ポイントのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 車両の損傷箇所
  • ブレーキ痕
  • 信号・標識の位置関係。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭ってしまった直後、パニック状態の中で冷静に対応することは非常に難しいものです。しかし、事故直後の現場で適切な証拠を残しておかなかったがために、後の示談交渉過失割合の認定で不利益を被る被害者が後を絶ちません。

特に「写真撮影」は、客観的な事実を証明するための最も強力な証拠となります。警察が実況見分を行いますが、事故車両が移動した後では肝心な位置関係の証明が難しくなります。今回は、事故現場で確実に残しておくべき撮影の角度と重要ポイントについて、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

Q 交通事故の現場で写真を撮り忘れたり不十分だったりした場合、過失割合や示談金交渉で不利になりますか?また撮影すべき角度は何ですか?
A 【撮影するべき重要ポイントと角度】過失割合の適正な認定には客観的証拠が不可欠であり、車両の損傷箇所、ブレーキ痕、信号や標識の位置関係を、引きの画と寄りのアップの両方から複数アングルで撮影することが重要です。パニックで撮影できなかった場合でも、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像、実況見分調書を活用できる可能性があります。
【弁護士介入による適正解決のメリット】保険会社の提示する過失割合や示談金に納得がいかない場合、弁護士基準(裁判所基準)を用いることで賠償額が大幅に増額する可能性があります。証拠が不足しているとお悩みの方も、不利な示談に妥協する前に、まずは交通事故実務に精通した弁護士の無料相談をご利用ください。

事故車両の損傷箇所を撮影するポイント

事故直後、ご自身の車と相手の車の損傷状態を記録することは、衝突の衝撃や接触の角度を証明するために不可欠です。修理工場に入れてしまうと撮影し直せないため、現場、あるいは安全な場所に移動した直後に必ず撮影しましょう。

損傷部位の「アップ」と「引き」を両方撮る

車両を撮影する際は、以下の点に注意してカメラを向けてください。

  • ぶつかった部分のアップ写真(傷の深さ、塗装の付着など)
  • 車全体が写る引きの写真(どのあたりがどう破損したのか位置がわかるもの)
  • 相手車両のナンバープレートと損傷箇所が同時にわかる写真

相手の保険会社との交渉で「この傷は今回の事故によるものではない」と主張されるケースがあります。損傷の全体像と詳細をセットで残すことで、そうした言いがかりを防ぐことができます。

ブレーキ痕・スリップ痕の重要性と撮影方法

路面に残されたブレーキ痕(スキッドマーク)やタイヤ痕は、事故当時の車の速度や進行方向、どちらがブレーキを遅く踏んだかを推測するための動かぬ証拠となります。

痕跡の全体像と距離感がわかる撮影

警察の過失割合の判断において、ブレーキ痕の長さは重要な資料になります。

  • ブレーキ痕の始まりから終わりまでがわかるように撮影する
  • 可能であれば、メジャーや足のサイズを比較対象として一緒に写し込む
  • 道路の白線やガードレールなど、周囲の目印をフレームに入れて位置を明確にする

車の位置だけでなく、路面に残された痕跡を正確に押さえておくことで、相手の過失を客観的に裏付けることができます。

信号・標識・周辺の道路状況と位置関係

事故の過失割合は、どちらに優先権があったのか、一時停止や信号無視がなかったかによって大きく変わります。そのため、事故現場の周辺環境と位置関係を記録することが極めて重要です。

信号機や標識を自車からどう見えたか記録する

単に標識だけを撮影するのではなく、「ドライバーの視点」を意識して撮影してください。

  • 相手車両と自分の車両の双方向の信号機が写るように撮影する
  • 一時停止線、横断歩道、道路のセンターラインと自車の位置関係を広く撮影する
  • 電柱、店舗の看板、交差点の名前など、現場の特定ができる目印を入れる

「青信号だと思っていた」「相手が一時停止を無視した」という主張も、現場の写真がなければ水掛け論になってしまいます。事故直後の数分間での撮影が、あなたの正当な権利を守るカギとなります。もしご自身のケガやショックで撮影が難しい場合は、ご家族や同乗者、通行人に依頼してでも、確実な証拠写真を残しておきましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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