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警察からの呼出し(事情聴取)に応じる際の注意点と準備

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

警察からの呼出し(事情聴取)に応じる際の注意点と準備のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 調書への安易な署名・押印の危険性
  • 訂正要求権。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った後、警察から「事情聴取に来てください」と連絡を受けて不安を感じていらっしゃる被害者の方は少なくありません。事故の当事者として、警察の捜査に協力することは大切ですが、安易な対応が後々の損害賠償請求に不利な影響を与える可能性があります。

ここでは、警察からの呼出しに応じる際の重要な注意点と、事前に知っておくべき準備について、交通事故専門弁護士の視点から解説します。

Q: 記事のポイント
A: 警察の事情聴取で作成される「供述調書」は、後の示談交渉や裁判での過失割合に大きな影響を与えます。記憶違いや自身の不利になる表現が含まれている場合は、その場で署名・押印を拒否し、訂正を求める権利を行使することが極めて重要です。

警察からの呼出しの目的と「供述調書」の重要性

事故の被害者であっても、警察は人身事故として扱った場合、事故の状況を詳細に記録するために当事者双方から事情聴取を行います。このとき作成されるのが「供述調書(きょうじゅつちょうしょ)」です。

供述調書が後々の示談交渉を左右する理由

警察が作成した実況見分調書や供述調書は、刑事事件の捜査資料であると同時に、民事上の損害賠償請求(示談交渉や裁判)における過失割合の決定や、事故態様の認定において強力な証拠として扱われます。

「警察官がまとめてくれたのだから大丈夫だろう」と油断して内容をよく確認せずに署名・押印してしまうと、実際とは異なる事故状況が公的な事実として固定されてしまい、後から覆すことが非常に難しくなります。

事情聴取の前に必ずやっておくべき準備

警察署へ行く前には、自身の記憶を整理し、客観的な事実に基づいた説明ができるよう準備をしておくことが大切です。

  • 事故当時の状況(信号の色、速度、相手の動きなど)を時系列でメモにまとめる
  • 現場の道路状況や見通しなどを思い出し、正確に伝えられるようにする
  • 医師から指摘されている負傷箇所や体の痛みを正確に把握しておく

自分の記憶があいまいな部分について、警察官の誘導に流されて「おそらくこうだったと思います」と憶測で答えるのは禁物です。記憶にないことは「覚えていません」「明確ではありません」とはっきりと伝える勇気を持ちましょう。

調書に署名・押印する際の重大な注意点

事情聴取の終盤、警察官から作成された調書の読み合わせ(または自分で読む時間)があり、問題がなければ署名と指印(または押印)を求められます。このプロセスが最も重要です。

訂正要求権の行使と安易な署名の危険性

調書の内容は、警察官が被害者の話を聞いて要約して作成するものです。そのため、被害者の意図とはニュアンスが異なっていたり、不利な表現が強調されていたりすることが珍しくありません。

もし調書の内容に誤りや事実と異なる点があれば、その場できっぱりと訂正を求める権利(訂正要求権)を行使してください。

  • 警察官に「ここの部分は私の発言とニュアンスが違います」と伝える
  • 書き直しや修正をハッキリと要求する
  • 納得がいかない内容のまま絶対に署名・押印をしない

「ここで署名を拒否したら心証が悪くなるのではないか」と不安になる方もいらっしゃいますが、一度署名・押印してしまうと、「内容に同意した」とみなされてしまいます。後から「あの調書は間違いだった」と主張しても、覆すことは極めて困難です。自分の権利を守るためにも、納得できるまで署名をしてはいけません。

不安な場合は弁護士への相談を検討しましょう

警察からの呼出しや調書の作成について少しでも不安がある場合は、警察署へ行く前に交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、事情聴取に対する心構えのアドバイスや、事故態様における法的なポイントを事前に整理することができます。ご自身の正当な権利を守り、適正な賠償金を受け取るためにも、慎重に対応を進めていきましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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