加害者が嘘の事故状況を警察に主張している場合の対抗策

加害者が嘘の事故状況を警察に主張している場合の対抗策のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 科学的解析
• ドラレコ
• 周辺防犯カメラの開示請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭っただけでも大きな精神的負担となるのに、加害者が警察に対して嘘の事故状況を主張している場合、怒りと不安は計り知れないものでしょう。「言った、言わない」の水掛け論になってしまうと、過失割合で不利益を被る恐れがあります。

しかし、感情的に反論するだけでは、警察や保険会社を動かすことはできません。客観的な証拠を突きつけることで、加害者の嘘を論理的に崩すことが可能です。

加害者の嘘に対抗するための3つの強力な証拠

警察の聴取や保険会社の示談交渉において、加害者の虚偽主張に対抗するためには、主観的な記憶ではなく客観的な証拠が何よりも重要です。

ここでは、被害者が確保すべき3つの強力な証拠について詳しく解説します。

ドライブレコーダーの映像と音声の確保

最も強力な証拠となるのが、ドライブレコーダーの記録です。ご自身の車にドラレコが搭載されている場合は、速やかにデータをバックアップしてください。

相手の車の動きや信号の色、クラクションの音などが記録されていれば、加害者の嘘を即座に覆すことができます。もしご自身の車にドラレコがない場合でも、後続車や対向車が撮影している可能性があるため、目撃者を探すことも視野に入れましょう。

周辺の防犯カメラ・店舗カメラの映像開示請求

事故現場の近くにコンビニ、ガソリンスタンド、マンション、銀行などがある場合、防犯カメラに事故の瞬間が映っている可能性があります。

防犯カメラの映像は、上書きされてしまうため数日から数週間で消去されることが多いです。そのため、迅速に行動することが極めて重要です。個人でカメラの所有者にお願いしても開示を断られるケースが多いため、弁護士会照会や警察への被害届提出を通じて早期の保全と開示を求める必要があります。

科学的解析（車両のEDRや物理的痕跡）による証明

目撃者や映像がない場合でも、科学的なアプローチで嘘を暴くことができます。

現代の自動車の多くには、事故直前の速度やブレーキの踏み込み状況などを記録するEDR（イベント・データ・レコーダー）が搭載されています。また、道路に残るタイヤ痕（スキッドマーク）や車両の損傷部位・形状を専門家（交通事故鑑定人）が分析することで、衝突時の角度や速度、加害者の主張の矛盾点を物理的に証明することが可能です。

警察や保険会社への対応と弁護士への相談の重要性

加害者が嘘をついていると分かった時点で、警察の対応や保険会社の交渉に不安を感じる方は少なくありません。

警察の実況見分調書は、後の過失割合の決定に大きな影響を与えます。もし加害者が嘘の供述をしているのであれば、実況見分の際にご自身の主張と異なる点をしっかりと警察官に伝え、修正を求める必要があります。

また、加害者が加入している任意保険会社も、加害者の嘘を鵜呑みにして不利な過失割合を提示してくることがあります。こうした状況を打破するためには、交通事故の専門知識を持つ弁護士に早い段階で相談することが最善の解決策です。

弁護士であれば、証拠の収集や防犯カメラの開示請求、さらには科学的解析の導入などをスムーズに行うことができます。嘘に屈せず適正な賠償金を受け取るためにも、一人で悩まず専門家を頼ることを強くおすすめします。