タクシーやバスに乗車中の事故での警察対応と乗客の権利

タクシーやバスに乗車中の事故での警察対応と乗客の権利のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 運行事業者の責任
• 自賠責・任意保険の請求窓口。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

タクシーやバスなどの公共交通機関に乗車している最中に交通事故に巻き込まれると、自分が運転していなくても、突然のことに大きなパニックや身体的苦痛を伴います。「乗客の立場で事故に遭った場合、警察や保険の対応はどうすればいいのか」「加害者は誰になるのか」と不安を感じる方も多いでしょう。

公共交通機関の事故では、一般的な自家用車同士の事故とは異なり、運行事業者（タクシー会社やバス会社）の責任や特別な請求手続きが発生します。ここでは、乗客として事故に遭った際の正しい対応と、被害者が持つ正当な権利について詳しく解説します。

タクシーやバスの乗車中事故で最初にやるべきこと

事故が発生した直後、乗客としての立場であっても、今後の損害賠償請求を見据えて冷静な初期対応が求められます。特に警察への連絡と自身の負傷の確認は最優先事項です。

警察への通報と事故証明書の取得

事故に遭ったら、まず警察へ連絡が入っているかを確認してください。運転手がすでに通報している場合がほとんどですが、怪我をしている場合は必ず人身事故として処理してもらう必要があります。

警察が到着したら、乗客として現場にいたこと、そして身体の痛みがある旨を正確に伝えてください。後日、事故の証明となる交通事故証明書が発行されるため、事故の日時や担当警察署を控えておきましょう。物損事故のまま処理されると、後から治療費や慰謝料を請求する際にトラブルになるリスクが高まります。

負傷の有無にかかわらず必ず病院へ行く

事故直後は興奮状態にあるため、アドレナリンが分泌されて痛みを感じにくいことがあります。「何ともない」と思ってその場を離れてから、数日後に首や腰の痛み（むち打ちなど）が現れるケースは非常に多いです。

少しでも違和感がある場合は、その日のうちに医療機関を受診してください。受診が遅れると、事故と怪我の因果関係を疑われ、正当な補償を受けられなくなるおそれがあります。

運行事業者の責任と賠償請求の仕組み

タクシーやバスなどの営業車で事故が起きた場合、その責任はハンドルを握っていた運転手個人だけでなく、会社側にも及びます。

運行事業者（会社）の使用者責任

民法上、事業のために他者を使用する者は、その従業員が職務に関して第三者に与えた損害を賠償する責任を負います（使用者責任）。また、乗客と運送契約を結んでいる立場としても、安全に目的地まで運ぶ義務（安全配慮義務）を負っています。

したがって、損害賠償請求の相手方は、運転手個人ではなくタクシー会社やバス会社などの運行事業者となります。会社の信用力や資力から賠償金が支払われるため、支払い能力の面で自家用車同士の事故よりも安心できる要素と言えます。

過失割合の考え方（もらい事故）のケース

バスやタクシーに乗っていて、相手方の別の車に追突されたような「もらい事故」の場合、乗客には一切の過失（落ち度）がありません。

この場合、乗客はタクシー・バス側の保険会社と、相手方車両側の保険会社の双方に対して損害賠償を請求する権利を持います。どちらか一方の言いなりになるのではなく、両方の保険会社から適切な補償を引き出すことが可能です。

自賠責・任意保険の請求窓口と乗客の権利

乗客が受け取るべき損害賠償には、治療費、通院交通費、休業損害、そして精神的苦痛に対する慰謝料が含まれます。これらの請求先と進め方を知っておくことが大切です。

請求窓口はどちらの保険会社になるのか

事故の過失割合にもよりますが、基本的には乗っていた事業車両の保険会社、または相手方車両の保険会社が窓口となります。

• 事故の当事者双方に過失がある場合、乗客はいずれの保険会社に対しても一括請求（一方の保険会社が窓口となって相手方分も含めて賠償金を支払う仕組み）を利用することができます。
• 連絡先が分からない場合や、保険会社の対応に不満がある場合は、運行事業者の安全管理部門や事故担当窓口に直接連絡して、加入している保険会社を確認しましょう。

被害者が持つ正当な権利と弁護士の活用

保険会社から提示される示談金案は、保険会社側の基準（任意保険基準）で計算されていることが多く、本来受け取るべき金額（弁護士基準・裁判基準）よりも大幅に低額であるケースがほとんどです。

乗客として巻き込まれた事故であっても、提示された金額に安易にサインをしてはいけません。納得がいかない場合は、交通事故に精通した弁護士に相談することで、適正な過失割合や慰謝料の増額交渉を有利に進める権利を行使することができます。

まとめ

タクシーやバスの乗車中の事故は、乗客側には過失がないケースが大半でありながら、事故後の対応や保険会社との交渉で精神的な負担を抱えやすい特徴があります。

まずは警察への人身事故としての届け出と、速やかな医療機関での受診を徹底してください。そして、運行事業者や保険会社からの対応に不安を感じたときは、一人で抱え込まずに交通事故の専門知識を持つ弁護士へ早めに相談することをおすすめします。