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事故現場の「路面痕跡(スリップ痕等)」の保存と写真撮影

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

事故現場の「路面痕跡(スリップ痕等)」の保存と写真撮影のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • ブレーキ操作の立証
  • スピード計算の証拠。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた際、警察が実況見分を行ってくれますが、ご自身でも事故現場の証拠を残しておくことが非常に重要です。特に路面に残された痕跡は、加害者の過失やスピード違反を証明する決定的な証拠となります。

事故現場の路面痕跡が持つ重要性と保存のポイント

Q: 記事のポイント
A: 路面痕跡(スリップ痕など)は、ブレーキ操作の有無や衝突時のスピードを科学的に立証するための極めて重要な証拠です。雨や風、他の車の通行によってすぐに消えてしまうため、被害者自身による迅速な写真撮影と保存が、適正な過失割合を獲得するために不可欠となります。

交通事故の過失割合や損害賠償額の交渉において、加害者の主張と被害者の主張が食い違うことは少なくありません。そのようなとき、客観的な物証となるのがアスファルトなどに刻まれた路面痕跡です。

路面痕跡が残っていれば、事故当時の状況を物理的・科学的に再構築することができます。しかし、これらの痕跡は時間の経過や天候の変化、他の車両の通行によって非常に消えやすい性質を持っています。警察が到着する前、あるいは示談交渉が始まる前に、被害者自身がその価値を理解し、適切な対策を取ることが身を守るカギとなります。

路面痕跡の種類と見分け方

現場に残る痕跡にはいくつかの種類があり、それぞれ事故原因を解明するための重要な意味を持っています。主なものは以下の通りです。

  • スキッドマーク:急ブレーキを踏んだ際に、タイヤのゴムが路面と摩擦して黒く残る痕跡。スピード計算の基礎資料となります。
  • ヨーマーク:カーブなどを曲がりきれず、タイヤが横滑りしながら残した斜めのタイヤ痕。
  • 擦過痕(スクラッチ):車体の金属部分や部品が路面とこすれてできた削り痕。衝突地点を特定する手がかりになります。
  • 砕片・液体散乱:事故の衝撃で飛び散ったガラス片、プラスチック片、冷却水やエンジンオイルのシミ。衝突位置の特定に役立ちます。

スピード計算と過失割合への影響

路面痕跡、特にスキッドマークの長さは、事故当時の車の速度を割り出すために不可欠なデータです。専門家(交通事故鑑定人など)は、スキッドマークの長さと路面の摩擦係数などを計算式にあてはめ、衝突時の速度を算出します。

「相手が制限速度を大幅に超過していた」「ブレーキを踏むのが遅れた」という事実を客観的に立証できれば、過失割合の交渉を非常に有利に進めることが可能です。逆に、この証拠がないと、お互いの言い分が平行線をたどり、納得のいかない過失割合を押し付けられてしまうリスクが高まります。

自分でできる路面痕跡の写真撮影と証拠保全のコツ

証拠の消滅を防ぐため、ご自身の体調に問題がなければ、事故直後にスマートフォンなどで現場の写真を撮影しておくことを強くお勧めします。撮影の際は、ただ闇雲に撮るのではなく、いくつかのポイントを押さえることが大切です。

撮影時の具体的な手順とアングル

正確な検証に耐えうる写真を残すためには、全体像から詳細な部分まで段階的に撮影することが求められます。

  • 全体写真:事故現場の位置関係がわかるよう、交差点や道路の全景、信号機や標識を一緒にフレームに収めて撮影します。
  • 中景写真:痕跡の全体的な長さや、道路のどの位置からどこまで続いているのかがわかるように撮影します。
  • 近景写真:タイヤ痕の質感や色、深さがわかるように近づいて撮影します。
  • 対比物(スケール)の使用:コインやタバコ、メジャーなどを痕跡の横に置いて撮影すると、痕跡の幅や大きさが後から客観的に証明しやすくなります。

警察の検証と私的証拠の補完

事故が発生すると、警察が「実況見分調書」を作成します。この調書には路面痕跡についても記載されますが、必ずしも被害者の意向がすべて細かく反映されるとは限りませんし、調書が完成するまでには数週間から数ヶ月かかります。

また、警察が作成した図面だけでは、後から詳細な検証を行うには不十分なケースもあります。そのため、被害者自身やその代理人である弁護士が、事故直後の詳細な写真や動画を確保しておくことが、万が一の際の強力な保険となります。

事故後の迅速な弁護士相談のすすめ

路面痕跡の保存や写真撮影は重要ですが、事故直後の混乱した状況の中では、どのように証拠を残すべきか判断に迷うことも多いはずです。また、相手方保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合、集めた証拠をどう法的主張に結びつけるかが勝負となります。

交通事故の被害に遭われたら、証拠が失われない早い段階で、交通事故に強い弁護士へご相談ください。専門的な視点から現場の状況分析や証拠の評価、保険会社との交渉をトータルでサポートし、適正な賠償金獲得への道筋を切り拓くことができます。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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