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交通事故で「家族が同乗していた」場合の警察への説明

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故で「家族が同乗していた」場合の警察への説明のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 同乗者の怪我
  • 人身事故としての個別届出。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、自分だけでなく家族が同乗していたとなると、パニックになってしまう方も少なくありません。特に怪我人が出た場合、警察への説明や手続きはどのように進めればよいのでしょうか。

交通事故の専門弁護士として、被害者ご本人とご家族の権利を守るための正しい知識と対応方法を解説します。

交通事故で家族が同乗していたときの警察への対応と注意点

Q: 記事のポイント
A: 同乗している家族も怪我をした場合は、必ず「人身事故」として個別に警察へ届け出る必要があります。物損事故のままにしておくと、後々の治療費請求や慰謝料の算定で不利になるため、正確な申告を行いましょう。

交通事故発生時、運転手本人だけでなく、助手席や後部座席に家族が乗っているケースは非常に多いです。このとき、警察への説明や届出において最も重要なのは、同乗者の怪我の有無を正確に伝えることです。

事故直後は興奮状態にあり、痛みを感じにくくなっていることが多いため、「大丈夫です」と安易に警察へ答えてしまう事例が見受けられます。しかし、後から痛みが出てくることは日常茶飯事です。警察への初期対応の誤りが、後々の損害賠償請求に大きな影響を与えることを知っておきましょう。

同乗していた家族の怪我と人身事故への切り替え

事故現場に駆けつけた警察官に対し、運転手だけでなく同乗していた家族全員の怪我の状態を漏れなく伝える必要があります。

もし現場で「物損事故」として処理されてしまった場合でも、後日病院で診断書を取得し、警察署へ提出することで「人身事故」へ切り替える手続きが可能です。

  • 事故後できるだけ早く病院を受診し、医師の診断書をもらう
  • 診断書を持って事故を担当した警察署に出向く
  • 人身事故への切り替えを申し出る

この手続きを行わないと、実況見分調書が作成されず、事故の証明が難しくなるため注意が必要です。

同乗者の個別届出の重要性と賠償への影響

家族が同乗していた場合、法律上は運転手と同乗者はそれぞれ独立した被害者として扱われます。そのため、警察への届出や事故証明書においても、同乗者個人の被害がしっかりと記載されていることが重要です。

物損事故のままでいると、以下のようなデメリットが生じます。

  • 警察の事故証明書に同乗者の怪我が記載されない
  • 保険会社への請求手続きで因果関係を疑われやすくなる
  • 適正な慰謝料や治療費が支払われないリスクがある

ご家族の身体的・精神的な損害を正当に補償してもらうためにも、警察へは「同乗者も負傷している」ことを明確に説明し、人身事故としての処理を徹底しましょう。

警察での聴取で気を付けるべきポイント

事故現場や警察署での事情聴取では、事実を正確に話すことが基本ですが、特に同乗者がいる場合はいくつか意識すべきポイントがあります。

警察官は事故の状況や過失割合の判断材料を集めるために質問をしますが、その内容は運転手と同乗者でそれぞれ異なります。

運転手と同乗者で異なる供述の取り扱い

警察官は、運転手だけでなく同乗者に対しても個別に状況を聞くことがあります。これは、第三者の客観的な視点から事故当時の状況を確認するためです。

  • 運転手が見落とした死角の状況
  • 相手車両のスピードや動きの予測
  • 事故直後の車内の様子や会話

これらを家族それぞれが記憶の範囲内で正確に伝えることが、適正な過失割合の算定につながります。曖昧な記憶で推測を話すのではなく、「実際に見たこと」「感じたこと」をありのままに説明することが大切です。

痛みがある場合はその場で必ず申告する

「少し頭が痛い気がするけれど、大したことないかもしれない」といった理由で、警察官に怪我の存在を隠してしまう方がいます。しかし、事故の衝撃は想像以上に身体へ負担をかけています。

むち打ちなどの症状は、事故後数日経ってからピークを迎えることが少なくありません。

  • 現場では「首や腰に違和感がある」と伝える
  • 病院での受診予定を警察官に伝えておく
  • 症状が出たら速やかに医療機関を受診する

警察への最初の説明で怪我を申告していなかった場合、後から「本当に事故が原因の怪我なのか」と加害者側の保険会社から疑われる原因になります。家族の健康と正当な補償を守るためにも、初期段階での正確な情報提供を心がけましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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