事故現場で「相手が謝罪動画・音声」を無断撮影してきた時

事故現場で「相手が謝罪動画・音声」を無断撮影してきた時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 肖像権の主張
• 安易な発言の撤回手続き。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の現場では、被害者も加害者もパニックに陥りがちです。そんな中、相手がスマートフォン等を取り出し、あなたの謝罪の様子や発言を無断で撮影・録音してくるトラブルが後を絶ちません。「すみません」と反射的に言ってしまった謝罪動画が、後々の損害賠償交渉で不利な証拠として使われるのではないかと不安になる方も多いでしょう。

交通事故の法的リスクや、相手の不当な要求に対する正しい対処法について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

事故現場での無断撮影・録音に対する法的理解と初期対応

交通事故直後の無断撮影や録音に直面したときは、まず法的な権利と実務上の影響を正しく理解することが重要です。相手の行動に対して感情的に対立するのではなく、冷静に自身の権利を守るためのアクションを起こしましょう。

肖像権・プライバシー権の主張と削除要請

人の顔や姿を本人の同意なく撮影・公表されない権利を肖像権と呼びます。公共の場所や交通事故現場であっても、個人の顔をアップで撮影したり、承諾なく動画を撮影したりする行為は、肖像権やプライバシー権の侵害にあたる可能性があります。

現場で撮影された場合は、以下の点に注意して冷静に対処してください。

• 撮影に同意していない旨を明確に伝える
• 動画や音声のその場での削除を穏便に要請する
• 警察官が到着している場合は、無断撮影について相談する

ただし、相手が「客観的な事故状況の記録のため」と主張する場合もあるため、無理にスマートフォンを取り上げるなどの実力行使は控えましょう。

警察の介入と現場での記録の重要性

相手が執拗に撮影を続けたり、脅迫的な態度をとったりする場合は、速やかに警察へ通報してください。警察官が到着した段階で、無断撮影が行われている事実を伝え、必要に応じて対応を求めます。

また、相手が自分の都合の良い部分だけを切り取って撮影している可能性があるため、ご自身でも事故現場の状況（車両の損壊具合、ブレーキ痕、道路標識など）を写真やメモで正確に残しておくことが、後の過失割合の交渉において非常に有効な証拠となります。

安易な謝罪発言のリスクと撤回・修正の手続き

交通事故の直後は、怪我の痛みやショックから「大丈夫ですか」「すみません」と反射的に謝罪の言葉口にしてしまう被害者が少なくありません。相手がこの発言を録音していた場合、示談交渉や裁判で「加害者が自分の非を全面的に認めた」という不利な証拠として使われるのではないかと心配になるでしょう。

録音された謝罪の法的評価

結論から申し上げますと、事故直後の「すみません」という発言は、道義的な気遣いやパニック状態によるものであり、法律上の損害賠償責任を全面的に認めた（債務の承認）とはみなされないのが一般的です。

裁判例や示談実務においても、事故現場の混乱した状況下における発言だけで、厳密な過失割合が覆ることは通常ありません。過失割合は、客観的な物損の状況、ドライブレコーダーの映像、警察作成の実況見分調書などを総合的に判断して決定されます。

発言の撤回と正しい事実関係の主張方法

もし相手から「謝罪していたではないか」と録音データを突きつけられた場合は、以下の手順で毅然と対応しましょう。

• 事故直後のパニック状態や怪我の痛みによる発言であったと説明する
• 道義的な気遣いとしての言葉であり、責任を認めたわけではない旨を文書で明確にする
• 自身の主張する事故の経緯を、警察の実況見分や弁護士を通じて一貫して伝える

相手との直接交渉は精神的な負担も大きいため、こうした発言の解釈や撤回に関するやり取りは、交通事故に強い弁護士に代理人を依頼して進めることを強くおすすめします。専門家が間に入ることで、相手の不当な揺さぶりを防ぎ、適正な過失割合に基づいた解決へと導くことができます。