交通事故の「3つの慰謝料基準」と弁護士介入で2〜3倍に増える理由

交通事故の「3つの慰謝料基準」と弁護士介入で2〜3倍に増える理由のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自賠責
• 任意保険
• 弁護士（裁判）基準の差。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた被害者の方にとって、適正な慰謝料を受け取ることは、その後の生活を立て直すために極めて重要です。しかし、保険会社から提示された金額をそのまま受け入れてしまうと、本来もらえるはずの適正な賠償金を取り逃してしまう危険性があります。

交通事故の慰謝料には「3つの基準」が存在し、どの基準を使うかによって受け取れる金額が大きく変わります。本記事では、それぞれの基準の違いと、弁護士に依頼することで慰謝料が2〜3倍に跳ね上がる理由について、交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

交通事故における「3つの慰謝料基準」とは

交通事故の損害賠償額を算定する際、どの基準を採用するかによって金額に大きな差が生じます。基準は以下の3つに大別されます。

自賠責基準（最低保障）

自賠責基準は、国が自動車の所有者全員に加入を義務付けている自賠責保険（強制保険）から支払われる基準です。

• 被害者が最低限の補償を受けられるよう、国が定めた補償の「下限」であること
• 3つの基準の中で最も金額が低く設定されていること
• 人身事故の基本的な補償を迅速に行う目的があること

任意保険基準（各社独自の基準）

任意保険基準は、加害者が任意で加入している損害保険会社が独自に設定している基準です。

• 各保険会社が非公開の内部基準に基づいて算出していること
• 自賠責基準と同程度か、それに少し上乗せした程度の金額であることが多いこと
• 被害者が最初に提示される示談金の多くはこの基準に基づいていること

弁護士（裁判）基準（過去の裁判例に基づく適正額）

弁護士（裁判）基準は、過去の裁判例や損害賠償額算定基準（通称・赤本）に基づいた、法的に最も適正とされる基準です。

• 裁判所が認める正当な金額であり、3つの基準の中で最も高額であること
• 弁護士が代理人として交渉や裁判を行うことで初めて適用されること
• 被害者の精神的苦痛や実際の損害に最も見合った金額であること

なぜ保険会社の提示額は安いのか

交通事故後に保険会社から送られてくる示談案を見て、「思っていたより少ない」と感じる方は少なくありません。その理由は、保険会社が自社の支払いを抑えるために、前述の「任意保険基準」を用いて計算しているからです。

保険会社は営利企業であるため、できるだけ賠償金の支出を抑えようとします。被害者が法律の知識や弁護士基準の存在を知らないことをいいことに、自賠責基準に近い低額な金額を最初の提示額として提示してくるケースが多々あります。

ここで提示された金額に安易にサインをしてしまうと、後から「もっと請求すればよかった」と後悔しても、原則として示談を覆すことはできません。

弁護士介入で慰謝料が2〜3倍に増える理由

保険会社の提示する任意保険基準から、最大の「弁護士基準」へと引き上げるためには、弁護士による示談交渉の代理が不可欠です。専門家である弁護士が介入することで、慰謝料が2〜3倍に増えるのには明確な理由があります。

1. 弁護士基準での交渉が可能になるから

被害者個人が保険会社に対して「弁護士基準で支払ってほしい」と主張しても、保険会社は「当社の基準ではこれ以上出せません」と突っぱねることがほとんどです。

しかし、交通事故に精通した弁護士が代理人につくことで、保険会社側も「これ以上拒否すれば裁判を起こされ、最終的により高額な判決が出てしまう」と判断します。その結果、裁判を回避して適正な弁護士基準での示談に応じるようになるのです。

2. 過去の裁判例に基づいた緻密な主張ができるから

適正な慰謝料や逸失利益を獲得するためには、事故の状況や怪我の程度、後遺障害等級に合わせた法的根拠が必要です。弁護士は以下のような専門的なサポートを行います。

• 被害者の受けた精神的苦痛を法的な文章や証拠を用いて論理的に立証すること
• 過去の類似する裁判例をリサーチし、最も有利な条件を引き出すこと
• 休業損害や逸失利益の計算において、見落とされがちな収入の証明をサポートすること

これらを個人ですべて行うのは非常に困難ですが、弁護士が介入することで適正な額を確実に請求できます。

まとめ：適正な賠償金を受け取るために

交通事故の慰謝料は、どの基準を選択するかによって結果が大きく変わります。保険会社が最初に提示してくる金額は、決して「満額」ではありません。

適正な補償を受け取り、泣き寝入りを防ぐためには、弁護士基準を用いた示談交渉を行うことが最も確実な方法です。多くの弁護士事務所では無料相談を実施していますので、保険会社の提示額に疑問を感じたら、まずは交通事故専門の弁護士へ相談してみることを強くおすすめします。