交通事故の慰謝料で「相場より大幅に高く獲得」した判例

交通事故の慰謝料で「相場より大幅に高く獲得」した判例のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 特殊な悪質性・苦痛の立証。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた方にとって、適正な慰謝料がいくらになるのかは最も気になる関心事の一つでしょう。保険会社から提示される金額は、いわゆる「任意保険基準」と呼ばれる独自の低額なものであることが多く、裁判所の基準（弁護士基準）とは大きな開きがあります。

さらに、事故の状況や被害者の受けた精神的苦痛の度合いによっては、通常の相場を大きく上回る「増額（引き上げ）」が認められるケースが存在します。

今回は、交通事故の慰謝料において「相場より大幅に高く獲得」した実際の裁判例を紐解きながら、どのような事情が考慮され、どうすれば高額な慰謝料を引き出せるのかを交通事故専門弁護士が解説します。

交通事故の慰謝料の基準と「増額」の仕組み

交通事故の慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）の3つが存在します。

• 自賠責保険基準：法令が定める最低限の補償
• 任意保険基準：各保険会社が独自に定める基準（比較的低額）
• 裁判所基準（弁護士基準）：過去の裁判例に基づく最も高額な基準

基本的には裁判所基準を目指すことが適正な賠償金獲得の第一歩ですが、この裁判所基準の金額すらも上回る「慰謝料の増額」が認められるケースがあります。それが、加害者の行為に著しい悪質性がある場合や、被害者が通常以上の深刻な精神的苦痛を被った場合です。

なぜ慰謝料が相場より高くなるのか

裁判所は、事故によって生じた身体的・精神的な損害を金銭に換算して賠償させます。

しかし、単なる過失による事故を超えて、加害者の態度に反省の色が見られない場合や、人命を軽視した悪質な違反がある場合、被害者の受けた精神的ダメージは通常の事故の比ではありません。裁判所は、こうした「付加的な精神的損害」を評価し、慰謝料の増額という形で判決を下すことがあります。

特殊な悪質性が認められて増額された具体的な判例

実際に、相場を大きく上回る慰謝料が認められた裁判例を見ていきましょう。

著しい悪質運転（飲酒・ひき逃げなど）事案

飲酒運転や覚醒剤・麻薬等の影響下での運転、無免許運転、そして事故後の救護を行わずに逃走する「ひき逃げ」などは、極めて悪質な行為として評価されます。

ある裁判例では、加害者が飲酒状態で前方不注視のまま歩行者に衝突し、そのまま逃走した事案において、被害者の受けた恐怖心と怒りは計り知れないとして、基準となる慰謝料に一定割合（20%〜30%程度以上）を上乗せする判決が下されました。加害者の反社会的・反倫理的な態度が、慰謝料増額の大きな根拠となった典型例です。

加害者の不誠実な対応による精神的苦痛

事故後の加害者の態度が、被害者の精神的苦痛をさらに増大させることがあります。

謝罪の言葉がないどころか、被害者に責任を転嫁するような発言を繰り返したり、虚偽の供述をしたりした事案において、裁判所は加害者の不誠実な対応を厳しく非難しました。結果として、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の額に数割の増額補正がなされたケースが存在します。

高額な慰謝料を獲得するために被害者が行うべきこと

裁判で相場以上の高額な慰謝料を獲得するためには、単に「ひどい目に遭った」と訴えるだけでは不十分です。法的に認められるための戦略と証拠が必要となります。

• 加害者の悪質性を裏付ける客観的証拠（刑事記録、実況見分調書など）の収集
• 事故によって日常生活や仕事にどれほどの支障が出たかの詳細な記録（日記や陳述書）
• 医師の診断書やカルテに基づく、精神的苦痛と症状の因果関係の証明

これらを個人で全て行い、保険会社や裁判所に認めさせるのは非常に困難です。

専門の弁護士に依頼するメリット

保険会社は、裁判所基準の提示ですら渋る傾向にあります。ましてや「相場以上の増額」を素人の交渉だけで引き出すことはほぼ不可能です。

交通事故に精通した弁護士であれば、過去の類似する高額判例をリサーチし、加害者の悪質性や被害者の苦痛を法的なロジックに落とし込んで主張・立証することができます。結果として、自分一人で交渉するよりも数十万円から数百万円単位で賠償金が増額する可能性が十分に高まります。

交通事故の慰謝料や示談金の提示に納得がいかない場合、あるいは特殊な事情で精神的な苦痛が大きいと感じた場合は、諦めずに一度交通事故専門の弁護士へご相談ください。