Eスポーツプロゲーマー・ストリーマーの事故による減収

Eスポーツプロゲーマー・ストリーマーの事故による減収のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 大会賞金
• 配信収益の過去実績。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、会社員であれば給与明細から休業損害を比較的スムーズに算出できますが、Eスポーツプロゲーマーやストリーマーといった新しい形態の職業の場合、「収入の証明」が難航し、適正な賠償金が支払われないトラブルが後を絶ちません。

プロゲーマー・ストリーマーの収入の性質と法的評価

ゲームをプレイして生計を立てる職業は、従来の雇用関係に基づいた給与所得とは異なり、個人事業主やフリーランスとしての性質を持ちます。そのため、事故によって負傷し、ゲームの練習や配信ができなくなった期間の減収は、休業損害として加害者に請求することができます。

しかし、保険会社は「収入の変動が大きい」「安定性がない」といった理由から、適正な金額の支払いを渋る傾向があります。ここで重要となるのが、大会賞金や配信収益の「過去の実績」をいかに論理的に証明するかという点です。

大会賞金の法的扱いと実績証明

国内外の大会で獲得した賞金は、確実な労働の対価として認められる重要な収入源です。これを休業損害の基礎とするためには、単に「これだけ稼いだ」と主張するだけでなく、以下の資料を準備する必要があります。

• 大会運営元やチームから発行される賞金支払いの明細書や契約書
• 過去の大会における順位や賞金実績を示す公的な記録
• 事故前後の期間に参戦予定だった大会のエントリー情報（診断書等により出場を断念せざるを得なかったことの証明）

これらの資料を揃えることで、単なる趣味の延長ではなく、プロとしての継続的な経済活動であることを保険会社に認めさせることができます。

配信収益の過去実績の示し方

YouTubeやTwitchなどのプラットフォームを通じた収益（広告収入、スーパーチャット、サブスクリプション、メンバーシップなど）や企業案件の報酬も、立派な営業収入です。

• 各プラットフォームの管理画面から出力した月別の収益明細
• 銀行口座への振込履歴
• スポンサー企業とのスポンサーシップ契約書

これらを時系列で整理し、事故による怪我（手首の痛みや頸椎の損傷など）が、どれほど配信パフォーマンスや動画編集作業に影響を与えたかを医師の診断書と結びつけることが不可欠です。

事故による減収を正しく認めさせるための対策

保険会社との交渉を有利に進め、適正な損害賠償を獲得するためには、立証の質が勝負の分かれ目となります。

確定申告の重要性と限界への備え

最も強力な証拠となるのは、税務署に提出した確定申告書です。青色申告や白色申告を行い、事業所得として適正に納税していることが、プロゲーマー・ストリーマーとしての社会的な信用および収入の証明になります。

一方で、活動を始めたばかりの時期や、法人化の過渡期である場合、確定申告の数値だけでは直近の実績を十分に反映できないケースもあります。そのような場合は、直近の月次売上台帳やプラットフォームの公式レポートを補足資料として提出し、弁護士を通じて法的な主張を組み立てることが有効です。

交通事故専門の弁護士に相談するメリット

新しい職業であるプロゲーマーやストリーマーの損害賠償請求には、ITやデジタルコンテンツ、そして個人事業主の賠償実務に対する深い理解が求められます。一般的な保険会社の担当者は、配信収益や賞金の仕組みを十分に理解していないことが多く、低い示談金を提示してくる可能性が高いと言えます。

交通事故に強い弁護士に早い段階で依頼することで、過去の実績を法的に価値のある証拠へと昇華させ、正当な休業損害と将来得られるはずだった逸失利益を最大限に回収することが可能になります。自身のキャリアと収入を守るためにも、まずは専門家への相談を検討してください。