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専業主婦の休業損害で「家事支障割合(100%〜10%)」の逓減

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

専業主婦の休業損害で「家事支障割合(100%〜10%)」の逓減のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • ギプス固定時100%
  • 徐々に低下計算。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた専業主婦の方が、最も疑問に感じ、かつトラブルになりやすいのが「休業損害の計算」です。収入がない専業主婦であっても、家事労働は経済的な価値を持つ労働として法律上認められています。しかし、怪我の回復に伴って家事支障割合が逓減(徐々に低下)されるため、保険会社から提示された金額が妥当か判断に迷う方が少なくありません。

適切な賠償金を受け取るためには、家事支障割合の仕組みを正確に理解し、正しく主張することが不可欠です。

Q: 記事のポイント
A: 専業主婦の休業損害は、ギプス固定など症状が重い時期の100%から、症状の改善や治癒に向けて徐々に低下(逓減)して計算されます。保険会社の低い提示額を鵜呑みにせず、実際の家事への支障を客観的な証拠とともに主張することが重要です。

専業主婦の休業損害とは?基礎知識と計算方法

専業主婦(夫)は、外で給与を得ていなくても、家事全般を行うことで世帯に貢献しています。そのため、交通事故が原因で家事ができなくなった期間について、休業損害(家事労働の喪失損)を請求することができます。

計算の基本式は以下の通りです。

  • 1日あたりの基礎収入(賃金センサス女性全年齢平均の平均賃金など) × 休業日数 × 家事支障割合

この中で最も争点になりやすいのが、怪我の回復具合に応じて変動する家事支障割合です。完全に家事ができなかった状態から、日常生活が送れるようになるまでの過程で、この割合は段階的に引き下げられていきます。

ギプス固定時は100%!家事支障割合が逓減する仕組み

事故直後で骨折によるギプス固定をしている時期や、手術直後の入院・通院期間などは、家事のほとんど、あるいは一切を行うことができません。この時期の家事支障割合は100%(またはそれに近い状態)として認められます。

しかし、怪我の治療が進み、ギプスが外れてリハビリ期間に入ると、以下のように段階的に割合が低下していくのが一般的です。

  • 事故直後〜ギプス固定期:家事支障割合 100%
  • ギプス除去後〜リハビリ期(可動域制限など):家事支障割合 50%〜80%
  • 症状固定間際(軽度の痛みや不自由が残る時期):家事支障割合 10%〜30%

このように、時間の経過とともに症状が軽快するにつれて家事支障割合が逓減(ていげん)していくのが、裁判実務における一般的な考え方です。

保険会社の提示額に注意が必要な理由

多くの保険会社は、独自基準に基づいて算出した低い家事支障割合を最初の示談提案書に記載してきます。例えば、「事故から1ヶ月過ぎたから一律50%にする」「ギプスが外れたので翌日からは20%にする」といった、機械的な逓減を主張されるケースが後を絶ちません。

しかし、実際には「まだ重いものが持てない」「洗濯物を干す動作がつらい」「子供の世話が十分にできない」など、見た目以上に家事に支障が出ているケースが多くあります。保険会社の言いなりになってしまうと、本来受け取れるはずの休業損害を大幅に下回る金額で示談させられてしまう危険性があります。

正正堂々と適正な休業損害を認めさせるためのポイント

保険会社との交渉で、不当な早期逓減を防ぎ、適正な休業損害を獲得するためには、以下のポイントを意識して証拠を揃えることが重要です。

  • 医師の診断書やカルテに、具体的な身体の不自由さを詳細に記載してもらう
  • 日記やメモに「その日できなかった家事」を毎日記録しておく
  • 家族の協力を得て、どのような家事にどの程度支障が出ているかを明確にする

特に、医師に対して「どの動作がどの程度困難か」を正確に伝えておくことが、カルテ等の客観的証拠となり、休業損害の期間や割合を維持する強力な武器になります。

まとめ:専門家への相談で適正賠償を実現する

専業主婦の休業損害における家事支障割合の逓減は、個々の怪我の状況や生活環境によって柔軟に判断されるべきものです。保険会社の提示する基準が絶対というわけではありません。

「自分のケースの逓減スピードは妥当だろうか」「思っていたより提示額が低い気がする」とお悩みであれば、一度交通事故に精通した弁護士にご相談ください。専門家がカルテや診断書を精査し、あなたの家事労働の価値を適正に評価した上で、保険会社との交渉を有利に進めてくれます。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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