大学生が事故で「就職内定が取り消された」損害賠償

大学生が事故で「就職内定が取り消された」損害賠償のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 想定企業年収に基づく逸失利益。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

大学生活の集大成である就職活動を乗り越え、やっと勝ち取った内定。その喜びもつかの間、交通事故によって内定が取り消されてしまったら、被害を受けた学生やご家族の絶望感は計り知れません。

「内定取り消し分の損害は賠償してもらえるのか」「将来の収入への影響はどう計算されるのか」と、不安でいっぱいではないでしょうか。

交通安全・損害賠償法に精通した交通事故専門弁護士の視点から、内定取り消しに遭った大学生が請求できる損害賠償と、想定企業年収に基づく逸失利益の計算方法について詳しく解説します。

大学生の交通事故における「逸失利益」の基本概念

交通事故の被害に遭うと、怪我の治療費だけでなく、将来得られるはずだった収入である逸失利益を請求することができます。通常、労働をしていない大学生の場合、卒業後の就職を見据えて「大学全卒業者の平均賃金（全年齢平均または年齢別平均）」を基礎収入として計算するのが一般的です。

しかし、すでに内定を獲得している学生の場合、状況は大きく異なります。内定先企業が決まっているということは、その企業での具体的な給与体系や年収がすでに存在している状態です。

そのため、一般的な統計上の平均賃金ではなく、内定先企業の想定年収を基礎収入として逸失利益を算定できるかどうかが、賠償額を大きく左右する重要なポイントとなります。

内定取り消しによる逸失利益の算定方法と法的ハードル

内定先企業の想定年収をベースに逸失利益を請求するためには、クリアしなければならない法律上のハードルがいくつか存在します。

交通事故と内定取り消しの「相当因果関係」

まず大前提として、交通事故による怪我（後遺障害や長期入院など）と、企業による「内定取り消し」との間に相当因果関係が認められなければなりません。

例えば、以下のようなケースでは因果関係が認められやすくなります。

• 事故による重度の後遺障害が残り、内定先企業の業務を物理的に遂行できなくなった場合
• 長期の入院やリハビリにより、大学の卒業や入社時期に間に合わず、企業側をやむなく辞退・内定取消しに至った場合

一方で、軽微な怪我であるにもかかわらず自己都合で内定を辞退したような場合は、損害賠償の対象外となってしまうため注意が必要です。

想定企業年収に基づく計算の仕組み

因果関係が認められた場合、逸失利益の計算式は以下のようになります。

逸失利益 ＝ 基礎収入（内定先企業の想定年収） × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ここで重要となるのが基礎収入の認定です。内定通知書や労働条件通知書に記載されている初任給、およびモデル年収などを証拠として提出し、将来得られるはずだった具体的な収入を立証します。

さらに、後遺障害が残った場合は労働能力喪失率（障害の程度に応じた割合）が掛けられますが、死亡事故や重度障害で就労自体が不可能になった場合は、その企業で定年まで得られたはずの利益がそのまま損害として評価されることになります。

就職内定取り消しで請求できるその他の損害項目

交通事故によって内定が取り消された場合、逸失利益の他にも法的に請求できる損害項目があります。

• 慰謝料（入札慰謝料・後遺障害慰謝料）：怪我の苦痛に対するもののほか、内定取消しによって夢や将来のキャリアを絶たれた精神的苦痛も考慮される場合があります。
• 再就職に向けた損害：万が一内定が取り消された後に、治療を経て再び就職活動を行うために必要となった費用などが認められるケースもあります。

これらの損害を漏れなく請求するためには、事故直後からのカルテや診断書だけでなく、内定通知書や会社側の内定取消通知書などの書面を確実保全しておくことが極めて重要です。

大学生の内定取消し問題は交通事故専門弁護士へ

大学生が交通事故で内定を取り消されるという事態は、人生の重大な岐路における不条理な損害です。損害保険会社は、学生であることを理由に一般的な低めの平均賃金をベースに示談を提案してくることが少なくありません。

内定先企業の想定年収に基づいた適正な逸失利益や慰謝料を勝ち取るためには、法的根拠に基づいた緻密な主張と立証が不可欠です。

泣き寝入りしてしまう前に、早い段階で交通事故に精通した弁護士へご相談ください。あなたの未来の権利を守り、適正な賠償金を受け取るための心強いサポートを提供します。