事故で「就職活動（面接）」に行けなかった求職者

事故で「就職活動（面接）」に行けなかった求職者のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 機会損失
• 就職遅延の損害。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭ったことで、予定していた就職活動や採用面接に出席できなくなるというトラブルは決して少なくありません。内定のチャンスを逃したり、就職が遅れて収入を得る時期が後ろ倒しになったりした場合、その損害は法律上どのように評価されるのでしょうか。

交通事故の専門弁護士の視点から、就職活動における機会損失や就職遅延に対する損害賠償請求の考え方と、適正な補償を受けるためのポイントについて詳しく解説します。

事故で就職活動ができなくなった場合の損害賠償の考え方

交通事故の被害者が求職者である場合、示談交渉において「収入がない状態」を前提に話が進められてしまいがちです。しかし、内定間近であったり、具体的な面接予定が入っていたりしたケースでは、法的な損害賠償請求の対象となり得ます。

ここでは、就職活動の遅延によって発生する主な損害の種類と、法的な位置づけについて見ていきましょう。

就職遅延による逸失利益の可能性

事故がなければ得られていたはずの収入を逸失利益と呼びます。すでに内定が出ており、入社日が決まっていたようなケースでは、事故による負傷で入社が遅れた期間の給与相当額を逸失利益として請求できる可能性が極めて高くなります。

一方で、まだ内定が出ておらず「まさに就職活動の真っ最中であった」というケースでは、裁判実務上、就職遅延による逸失利益の認認が厳しくなる傾向にあります。なぜなら、「もし事故に遭っていなくても必ず採用されていた」という確実な証明が難しいためです。

採用面接の機会損失と慰謝料

内定前の就職活動において、第一志望の企業の面接日とケガの治療・入院が重なり、受験の機会を奪われた場合、それは大きな機会損失と言えます。

この機会損失そのものを金銭換算して請求することはハードルが高いものの、受けた精神的苦痛は計り知れません。そのため、慰謝料の増額事由として主張できるケースがあります。

就職活動の損害を立証するために被害者が集めるべき証拠

損害賠償請求において最も重要なのは、自身の主張を裏付ける客観的な証拠です。求職者が事故に遭った場合、泣き寝入りを避けるために以下の証拠を可能な限り集めておく必要があります。

• 求人票やエントリーシートの控え（応募していた事実の証明）
• 企業からの面接案内メールや通知書（面接日時が事故直後であったことの証明）
• ハローワークや転職エージェントの利用証明、担当者の陳述書
• 履歴書や職務経歴書など、就業意欲と能力を示す書類

これらの資料があることで、単なる「就職活動中の無職」ではなく、「具体的な内定獲得プロセスにあった求職者」としての法的評価を勝ち取りやすくなります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

保険会社は、無職や求職者である被害者に対して低い賠償額を提示してくることが少なくありません。「まだ仕事が決まっていないのだから、休業損害は発生しない」と一方的に突っぱねられるケースも多々あります。

しかし、交通事故専門の弁護士が介入することで、過去の裁判例に基づいた適切な就職活動の状況を主張し、逸失利益や慰謝料の増額に向けた交渉を行うことが可能です。面接に行けなかったことによる精神的・経済的損害に納得がいかない場合は、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。