会社員が「休職期間満了で解雇」された場合

会社員が「休職期間満了で解雇」された場合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 事故と解雇の直接因果関係。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故による怪我で長期間の治療を余儀なくされ、会社の休職期間満了を理由に突然の解雇を言い渡されてしまう……。これは、被害者の方にとって経済的にも精神的にも計り知れない過酷な状況です。

交通事故と解雇の間に法的な因果関係が認められる場合、失われた収入（逸失利益）や慰謝料だけでなく、職を失ったことに対する損害についても加害者に請求できる可能性があります。本記事では、交通事故と解雇の因果関係の考え方と、被害者が取るべき法的対応について弁護士が詳しく解説します。

交通事故と解雇の「直接因果関係」とは何か

会社員が休職期間満了で解雇されたとき、その原因が「交通事故による怪我」であるならば、法的には損害賠償請求の対象となるかどうかが問題になります。

ここで重要なのが、事故と解雇の間の「相当因果関係」の有無です。

因果関係が認められるケース

事故による怪我（むち打ち、骨折、脳損傷など）が原因で就労が不可能となり、会社の就業規則に基づく休職期間が満了した結果として解雇された場合、通常は事故と解雇の間に因果関係が認められやすくなります。

特に、以下のような状況では因果関係が強く肯定されます。

• 事故前は健康に勤務しており、人事評価や勤怠に問題がなかったこと
• 事故の衝撃や怪的損傷が大きく、客観的に就労困難な状態が続いていたこと
• 会社側が解雇の理由を「事故による欠勤・休職」に起因すると明確にしていること

因果関係が否定または制限されるケース

一方で、すべての場合で加害者側に解雇の全責任を問えるわけではありません。

以下のような事情がある場合、因果関係が制限されたり、否定されたりすることがあります。

• 被害者自身の持病や、事故とは無関係の健康上の理由が解雇に大きく影響している場合
• 会社側の経営悪化など、事故以外の労働環境の要因が主たる解雇理由である場合
• 医師の治療終了（症状固定）後も正当な理由なく復職を拒否していた場合

解雇された場合に被害者が請求できる損害賠償項目

休職期間満了解雇によって職を失った場合、示談交渉において通常の怪我の治療費や慰謝料とは別に、大きな損害を主張していく必要があります。

逸失利益の請求

仕事に復帰できず解雇された期間、あるいは労働能力が低下したことによって失った収入は、逸失利益として加害者に請求できます。

解雇された場合は、単に休職中の減収だけでなく、次の仕事が見つかるまでの期間の収入や、転職によって賃金が下がってしまった場合の差額も損害の対象となり得ます。

慰謝料の増額事由としての考慮

不慮の事故によって生活の基盤である職を失うという精神的苦痛は非常に大きなものです。

裁判例においても、事故が原因で職を失ったという事情は、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の算定において、慰謝料を増額させる要素として考慮されることがあります。

休職期間満了解雇を告げられたときの具体的な対処法

会社から「休職期間満了に伴う自動退職」や「解雇」を通告されたとき、パニックになって泣き寝入りしてはいけません。適切なステップを踏むことが重要です。

解雇理由証明書の交付を求める

会社に対して、解雇の理由を詳細に記載した「解雇理由証明書（退職証明書）」の発行を必ず請求してください。

この書類は、会社がどのような理由で解雇に至ったかを証明するものであり、将来的に加害者側保険会社へ因果関係を立証するための決定的な証拠となります。

安易に自己都合退職に同意しない

会社側から「自己都合退職の形にしてあげる」と言われることがありますが、安易に同意してはいけません。

自己都合退職にしてしまうと、会社側が「労働者が自らの意思で辞めた」と主張する口実を与えてしまい、事故と解雇の因果関係の証明が極めて困難になります。

弁護士へ早期に相談する

休職期間満了による解雇と交通事故の因果関係を争う場合、法的な立証責任は被害者側にあります。

保険会社は「解雇は会社の労務管理の問題であり、事故とは関係がない」と主張して、失職損害の支払いを拒否してくるケースが多々あります。

労働法と交通損害賠償法の双方に精通した弁護士に早期に相談することで、会社に対する法的アプローチや、加害者側に対する適切な損害賠償請求の道筋を切り開くことができます。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。