交通事故で「弁護士費用倒れ（損する）」になるケースと回避ライン

交通事故で「弁護士費用倒れ（損する）」になるケースと回避ラインのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 軽微物損
• 過失過大
• 特約なし。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、適正な賠償金を得るために弁護士への依頼を検討する方は多いでしょう。しかし、弁護士に支払う費用が受け取れる賠償金の増加分を下回ってしまう、いわゆる「弁護士費用倒れ」を懸念する声は少なくありません。

費用倒れは、事故の状況や依頼のタイミングによって実際に起こり得ます。どのようなケースで費用倒れのリスクが高まるのかを正しく把握し、事前に回避策を知っておくことが大切です。

交通事故の弁護士費用倒れに関するQ&A

弁護士費用倒れとは？仕組みと発生する理由

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生します。弁護士が介入することで示談金（賠償金）がアップするケースは多いですが、アップした金額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう現象が「費用倒れ」です。

一般的に、弁護士費用は「経済的利益（回収できた金額）」に応じて変動します。そのため、回収できる総額や上乗せ幅が少ない案件では、費用倒れのリスクが跳ね上がります。

弁護士費用倒れになりやすい3つの典型ケース

1. 軽微な物損事故（修理費や時価額が低い）

車体のわずかな凹みやバンパーの擦り傷など、修理費用が数万円〜十数万円程度の軽微な物損事故では、弁護士費用倒れになりやすいです。

弁護士に依頼する場合、最低限かかる着手金（一般的に10万円程度から）や実費が発生します。損害額自体が小さいため、弁護士がどれだけ健闘しても、費用を上回るだけの増額幅を確保できないのです。

2. 被害者の過失割合が過大であるケース

追突事故などではなく、双方に過失がある交差点での事故などで、被害者側の過失割合が大きいケースです。

例えば、最終的に相手から受け取れる賠償金が過失相殺によって大幅に減額される場合、手元に残るお金が少なくなります。回収総額が少ないと、そこから支払う弁護士費用の負担割合が重くなり、結果的に赤字になってしまうことがあります。

3. 弁護士費用特約に加入していない

自動車保険などに付帯される「弁護士費用特約」に加入していない場合、弁護士費用はすべて自己負担となります。

特約があれば、一般的に上限300万円まで保険会社が弁護士費用を負担して人身事故や物損事故の解決を図れるため、費用倒れをほぼ完全に防ぐことができます。この特約がない状態で、上記のような小規模な事故を依頼すると、費用倒れのリスクが現実のものとなります。

費用倒れを回避するための判断基準と対策

損益分岐点（回避ライン）を知る

弁護士費用倒れを避けるための大まかな目安として、経済的利益が「20万円〜30万円以下」になる場合は注意が必要です。

弁護士の報酬体系にもよりますが、着手金と報酬金の合計が獲得額を上回る可能性が高い案件では、費用対効果の観点から弁護士への依頼を見送るか、示談交渉を自分で行う方が経済的合理性がある場合があります。

弁護士費用特約の有無を確認する

まずは自身の加入している自動車保険の契約内容を確認し、弁護士費用特約がセットされているかを確かめましょう。

また、ご自身が加入していなくても、同居の親族が加入している特約が利用できるケースや、火災保険・クレジットカードなどに同等の特約が付帯している場合もあります。特約が使えるのであれば、費用倒れの心配をせず安心して弁護士に依頼できます。

無料相談を活用して事前に見積もりを取る

多くの法律事務所では、交通事故の初回相談を無料としています。

相談の段階で「自分のケースは弁護士費用特約がないが、費用倒れにならないか」と率直に尋ねてみてください。弁護士は過去の経験から見込みの増額幅を算出し、費用倒れになるリスクがあるかどうかを正直にアドバイスしてくれます。複数の事務所で意見を聞いてみるのも有効な手段です。