自分の「無保険車傷害特約」：相手が無保険・ひき逃げの時

自分の「無保険車傷害特約」：相手が無保険・ひき逃げの時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 無保険加害者時の自社保険補償。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、相手が任意保険に入っていなかったり、ひき逃げによって加害者が特定できなかったりする場合、被害を受けた側は絶望的な気持ちになることでしょう。「治療費や慰謝料は一体どうなるのか」と不安な夜を過ごしている方も少なくありません。

そのような絶望的な状況で大きな支えとなるのが、ご自身が加入している自動車保険の無保険車傷害特約です。

無保険車傷害特約とは？相手が無保険・ひき逃げの時の強い味方

無保険車傷害特約とは、交通事故の加害者が自動車保険（任意保険）に加入していない場合や、連絡が取れない、いわゆる「ひき逃げ」によって加害者からの賠償が期待できないときに、ご自身の保険会社から保険金が支払われるという非常に重要な特約です。

自賠責保険だけでは補償しきれない高額な損害が発生した際、この特約があることで、本来加害者側が支払うべき賠償金を自分の保険からカバーすることができます。多くの場合は自動付帯されているか、比較的安価な保険料でオプション追加されているため、まずはご自身の保険証券を確認してみましょう。

補償の対象となる損害と条件

この特約が適用されるには、いくつかの明確な条件があります。

• 死亡事故または後遺障害が残るほどの重傷を負った場合（物的損害や治療費のみの場合は対象外となることが多い）
• 被害者側（自分や同乗している家族）に重大な過失がない、または相手の無保険状態が原因で十分な賠償を受けられないケース

支払われる保険金の額は、裁判所の基準（裁判基準）に準じて算出されるため、自賠責保険の基準よりもはるかに手厚い補償が受けられます。

特約を使うメリットと知っておくべき注意点

無保険車傷害特約を利用するにあたって、被害者が知っておくべき実務上のメリットと注意点があります。弁護士の視点から、特に重要なポイントを解説します。

等級が下がらない（ノーカウント事故）のメリット

交通事故の被害に遭い、自分の保険を使ってしまうと「翌年から保険料が上がってしまうのではないか」と心配になる方が多くいらっしゃいます。

しかし、無保険車傷害特約を利用した場合、一般的には翌年の等級に影響しない（ノーカウント事故）扱いとなります。なぜなら、この事故の責任は完全に相手（加害者）にあるためであり、被害者が不利益を被らない仕組みになっているからです。金銭的な負担を気にせず、安心して利用することができます。

人身傷害補償特約との違い

自動車保険には「人身傷害補償特約」という似たような特約もあります。

• 人身傷害補償特約：過失割合に関わらず、自分の怪我の治療費や逸失利益などが実費ベースで支払われる（相手が無保険でも使える）。
• 無保険車傷害特約：相手が無保険・ひき逃げなどの理由で賠償金を支払えない場合に、不足する賠償金分を補填する。

多くの保険会社では、人身傷害補償特約に加入していれば、無保険車傷害特約の補償範囲がカバーされる仕組みになっていますが、補償の限度額や適用条件が微妙に異なるため、詳細な契約内容は必ず保険会社に確認することをお勧めします。

ひき逃げや無保険事故で泣き寝入りしないために

相手が無保険であったり、ひき逃げされたりした場合でも、決して泣き寝入りする必要はありません。まずは警察にしっかりと被害届を出し、事故の記録を残すことが大前提となります。

その後、ご自身の保険会社に対して「無保険車傷害特約が使えるか」を速やかに相談してください。保険会社との交渉においては、相手が特定できていない、あるいは資力がないことを立証するプロセスが必要になります。

また、保険会社から提示される示談金や賠償金の額が妥当であるかどうか判断に迷う場合は、交通事故に強い弁護士に相談することが最善の解決策です。弁護士が介入することで、適切な法的基準に基づいた最大の賠償金を引き出すことが可能になります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて正当な権利を守りましょう。