保険会社の「顧問医」に不当な診断を下された時の対抗

保険会社の「顧問医」に不当な診断を下された時の対抗のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 主治医の反論意見書の作成。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、後遺障害の申請や損害賠償請求を進める中で、相手方保険会社から「顧問医の見解」を突きつけられ、納得のいく補償が受けられないというケースは後を絶ちません。保険会社の顧問医は、あくまで保険会社側の利益を守るための医学的意見を述べる傾向があり、被害者の実態に合わない不当な診断を下されることがあります。

こうした不当な診断に対抗するための最も強力な手段が、主治医による反論意見書の作成です。ここでは、保険会社の顧問医に不当な診断を下された際、被害者が取るべき具体的な対抗策について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

保険会社の顧問医の意見が「絶対ではない」理由

保険会社から「当社の顧問医がこう言っているから、これ以上の後遺障害等級は認められない」「治療はここまでだ」と告げられると、それが医学的な絶対の真実であるように感じてしまうかもしれません。しかし、これには大きな誤解があります。

保険会社の顧問医は、被害者を実際に診察したわけではありません。カルテや画像データ、診断書などの「書類上」の情報だけを読み込み、保険会社にとって都合の良い解釈を引き出しているケースが多く見られます。これに対し、実際に患者と対面し、経過をずっと見守ってきた主治医の意見こそが、臨床現場における真実の医学的判断と言えます。

顧問医の意見に屈してはいけない

保険会社は被害者に適正な賠償金を支払うことを渋る傾向があります。そのため、顧問医の意見を盾にして、治療費の打ち切りや後遺障害の非該当化を迫ってくるのです。この主張をそのまま受け入れる必要はありません。

主治医に「反論意見書」を作成してもらう重要性

保険会社の顧問医の不当な診断を覆すためには、実際に患者を診ている主治医の力が必要不可欠です。主治医に依頼し、顧問医の主張に対する反論意見書（あるいは追加の診断書）を作成してもらいましょう。

自賠責保険の損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）は、原則として書面審査を行います。このとき、書類上の机上の空論である顧問医の意見よりも、実際の治療経過に基づく主治医の意見の方が、医学的な説得力を持つケースが多々あります。

反論意見書に記載してもらうべきポイント

主治医に意見書を作成してもらう際は、単に「症状がある」と書くだけでは不十分です。以下の点を具体的に盛り込んでもらうようにお願いしましょう。

• 顧問医が指摘する「事故との因果関係の否定」に対し、事故の衝撃と現在の症状の発生メカニズムが矛盾しないことの医学的説明
• 画像所見（MRIやCTなど）について、顧問医の読影の誤りや見落としに対する具体的な反論
• 実際の診察において、被害者が訴える痛みの客観的な所見（筋緊張や神経学的検査の陽性反応など）

医師への依頼方法とスムーズに進めるコツ

多くの臨床医は日々の診療で多忙を極めており、意見書の作成を頼むことに心理的なハードルを感じる被害者の方も少なくありません。しかし、被害者の正当な権利を守るためには、主治医の協力が不可欠です。

依頼する際は、感情的に「保険会社が理不尽なことを言っているから書いてほしい」と伝えるのではなく、「今後の適切な補償を受けるために、先生の正しい医学的所見を客観的な書面として残したい」と冷静に協力を仰ぎましょう。

弁護士を通じた依頼という選択肢

もし主治医とのコミュニケーションに不安がある場合や、どのような依頼文面にすればよいか悩む場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、保険会社の顧問医の主張のどこに法律的・医学的な矛盾があるかを整理し、主治医が意見書を書きやすいように具体的な質問項目をまとめた資料を作成してサポートすることができます。

顧問医対策を成功させるための注意点

保険会社の顧問医への対抗を有利に進めるためには、日頃の通院実績が極めて重要になります。どれほど優秀な主治医であっても、カルテに症状が一貫して記載されていなければ、説得力のある反論意見書を作成することはできません。

一貫した症状の訴えと定期的な通院

痛みを我慢して通院を怠ったり、医師に症状を伝え忘れたりしていると、顧問医から「症状は軽微である」「治療の必要性はなかった」と主張される隙を与えてしまいます。少しの痛みや違和感であっても、些細なこととせず、毎回の診察で主治医に正確に伝えるように心がけましょう。

保険会社の顧問医の診断に納得がいかないときは、決して諦めず、主治医と連携して反論意見書を提出することが解決への近道となります。専門的な知識が求められる場面も多いため、不安を感じたら早い段階で交通事故専門の弁護士へ相談し、万全の態勢で対抗していきましょう。