保険会社から「示談金を減額しないと払わない」と言われた

保険会社から「示談金を減額しないと払わない」と言われたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 不当拒絶
• ADR・裁判。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、心身ともに傷ついている中で、加害者側の任意保険会社から「これ以上は支払えない」「この条件で示談しないと裁判を起こしてもいい」などとプレッシャーをかけられ、途方に暮れていませんか。

保険会社は利益追求企業であるため、支払う賠償金を少しでも抑えようと、このような不当な減額交渉を行ってくるケースが少なくありません。しかし、泣き寝入りする必要は一切ありません。正当な示談金を取り戻すための正しい知識と対処法を知っておきましょう。

保険会社が示談金を不当に減額しようとする理由と手口

保険会社から提示される示談案は、多くの場合、任意保険基準と呼ばれる独自の低額な基準に基づいています。これは裁判所が認める基準よりも大幅に低いため、被害者にとっては非常に不利な金額です。

示談金を下げようとする典型的な言い分

保険会社は、被害者の無知につけこみ、さまざまな理由をつけて減額を迫ってきます。

• 被害者側にも一定の過失（過失割合）があるから全額は払えないと主張する
• 治療期間が長すぎるとして、後半の治療費や通院慰謝料の支払いを拒否する
• 「うちの提示額が限界であり、これ以上は裁判をしても出せない」と嘘をつく

これらはあくまで保険会社側の都合による主張であり、法的根拠に乏しいケースが多々あります。相手のペースに流されてはいけません。

不当な減額を拒絶し、適正な示談金を取り戻す方法

保険会社から強硬な態度に出られた場合、被害者が一人で交渉を続けても、相手が態度を軟化させることは期待薄です。では、具体的にどのようにして正当な権利を守ればよいのでしょうか。

示談代行やADR（裁判外紛争解決手続き）の活用

裁判をするほどの時間や精神的余裕がない場合、ADR（裁判外紛争解決手続き）を利用するという選択肢があります。

ADRとは、専門的な知識を持つ中立公正な機関（交通事故紛争処理センターなど）が間に入り、示談成立に向けたあっせんや和解あっぴんを行う公的な制度です。訴訟よりも比較的迅速かつ簡易に解決を目指すことができます。

最終手段としての裁判（訴訟）の検討

保険会社が不当な主張を曲げない場合、最終的には民事訴訟（裁判）を提起することが最も有効な解決策となります。

裁判では、法的な「裁判基準（弁護士基準）」に基づいた慰謝料や逸失利益が認められるため、任意保険会社の提示額と比較して、示談金が2倍から3倍以上に跳ね上がるケースも珍しくありません。

弁護士に相談・依頼する最大のメリット

保険会社からの「減額しないと払わない」という理不尽な要求に対抗するためには、交通事故に強い弁護士への依頼が最も確実で効果的です。

弁護士が被害者の代理人として交渉の場に立つことで、保険会社の態度は一変することがほとんどです。弁護士には、以下のような強力なメリットがあります。

• 任意保険基準ではなく、最も高額な「弁護士基準」で交渉できる
• めんどうな保険会社との電話や書面でのやり取りをすべて任せられる
• 訴訟になった場合でも、法的な主張や証拠集めを完全に代行してくれる

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っています。保険会社との示談交渉に少しでも疑問や不安を感じたら、まずは専門家である弁護士に相談し、ご自身のケースにおける適正な示談金を確認してみることを強くおすすめします。