保険会社から「示談書の控えが送られてこない」時

保険会社から「示談書の控えが送られてこない」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 原本・正本の送付要請。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の示談が成立したにもかかわらず、保険会社から示談書の控えがいつまで経っても送られてこないと、本当に手続きが終わったのかと不安になりますよね。お金のやり取りや今後のトラブルを防ぐためにも、示談書の控えを手元に残しておくことは非常に重要です。

ここでは、保険会社から示談書の控えが送られてこない理由と、被害者ご自身が取るべき適切な対応について、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

保険会社から示談書の控えが届かない主な理由

示談書に署名・捺印して返送したのに控えが届かない場合、いくつかの原因が考えられます。保険会社側で悪意があるケースは稀ですが、事務的なミスや連絡漏れが発生していることが少なくありません。

主な原因としては、以下のようなものが挙げられます。

• 担当者の事務処理漏れや郵送忘れ
• 社内の決済やシステム登録に時間がかかっていること
• 返送した示談書に不備があり、再提出を待っている状態であること

特に、示談書に不備（押印漏れや日付の記入ミスなど）がある場合、保険会社から連絡がないまま止まってしまっているケースもあります。まずは自分の署名・捺印に不備がなかったか振り返ってみることが大切です。

示談書の控えがないと困るリスク

「お金さえ振り込まれれば、示談書が手元になくても問題ないのでは」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、示談書の控えを手元に保管していないと、以下のようなリスクが生じます。

• 示談内容（合意した金額や項目）の詳細が分からなくなる
• 万が一、後から追加請求や新たなトラブルが発生した際に法的根拠を確認できない
• 確定申告や税務上の手続きで証明が必要になったときに困る

示談書は、事故の解決を証明する極めて重要な法的文書です。必ず手元に控えを確保しておかなければなりません。

示談書の控えが届かないときの具体的な対処法

保険会社から控えが送られてこないときは、受動的に待つのではなく、こちらから積極的にアクションを起こす必要があります。以下の手順に沿って対応しましょう。

担当者に連絡して送付を強く要請する

まずは、保険会社の担当者に直接電話をかけ、示談書の控えがまだ届いていないことを伝えます。その際、口頭で「送ります」と言われて終わるのではなく、必ず原本または正本の送付を明確に要請してください。

「コピーで良いと言われた」「電子データで確認してほしいと言われた」といった場合でも、後々の証拠として紙の原本や正式な正本を手元に置いておくべきです。

書面やメールで形に残す形で請求する

電話で連絡してもなかなか送られてこない場合は、証拠を残すためにメールや書面（内容証明郵便など）で送付を請求することも有効です。

「いつまでに、どのような形式（原本・正本）で送付してほしいか」を書面に明記することで、保険会社側の対応スピードも上がることが多いです。

保険会社が応じない場合や対応に不安があるときは

もし、保険会社が「控えは出せない」「社内規定でコピーしか渡せない」などと不合理な対応をしてくる場合や、担当者と連絡がつきにくい状況が続く場合は、個人で交渉を続けるのが難しくなります。

このようなトラブルに直面したときは、交通事故問題を数多く扱っている弁護士に相談することをおすすめします。専門家が間に入ることで、保険会社も適切な対応を取らざるを得なくなります。

示談書の控えは被害者の正当な権利です。泣き寝入りすることなく、しっかりと手元に受け取るための行動を起こしましょう。