自分の「弁護士費用特約」を使って裁判を起こす

自分の「弁護士費用特約」を使って裁判を起こすのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 訴訟費用（印紙等）の補償。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、加害者側の保険会社との示談交渉が決裂してしまったとき、最終的な解決手段として「裁判（訴訟）」を検討する必要があります。しかし、裁判には多額の費用がかかるイメージがあり、泣き寝入りを考えてしまう方も少なくありません。

そんなときに強力な味方となるのが、ご自身が加入している自動車保険の弁護士費用特約です。この特約は、弁護士費用だけでなく、裁判を起こす際にかかる実費も補償してくれる非常に心強い制度です。

弁護士費用特約とは？裁判における補償内容を徹底解説

自動車保険のオプションである「弁護士費用特約」は、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用を、保険会社が一定額まで負担してくれる制度です。

多くの場合、補償上限額は300万円に設定されており、通常の交通事故であればこの枠内でほぼすべての費用をまかなうことができます。被害者自身が加入している保険を使うため、等級が下がらない（ノーカウント事故扱いとなる）ケースがほとんどである点も大きなメリットです。

裁判で発生する費用も特約の補償対象

弁護士費用特約で補償されるのは、弁護士への報酬だけではありません。裁判を起こす際には、以下のような実費が発生しますが、これらも特約の補償対象となります。

• 裁判所に納める収入印紙代（請求額に応じて変動）
• 相手方に書類を送るための郵便切手代
• 裁判所に出頭するための交通費
• 医師の意見書やカルテを取り寄せる文書料

これらの費用は裁判が長引くほどかさみますが、弁護士費用特約があれば、経済的な負担を心配することなく裁判闘争を継続することが可能です。

弁護士費用特約を使って裁判を起こすメリット

加害者側の保険会社から提示された示談案に納得がいかない場合、裁判を起こすことで適正な賠償金を受け取れる可能性が高まります。特約を利用して裁判を行うことには、以下のような大きなメリットがあります。

経済的なリスクなしで適正な賠償金を請求できる

裁判を起こす最大のメリットは、裁判所の基準（いわゆる裁判基準・弁護士基準）に基づいた賠償金が認められやすい点です。加害者側が提示してくる任意保険基準よりも大幅に金額が高くなるケースが少なくありません。

しかし、自費で裁判をするとなると、弁護士費用や訴訟費用の持ち出しが負担となり、途中で断念せざるを得ない状況に陥ることもあります。弁護士費用特約を使えば、経済的なリスクをゼロに抑えた状態で、納得のいく解決を目指すことができます。

面倒な法的手続きをすべて弁護士に任せられる

裁判を起こすには、訴状の作成や証拠の整理、裁判所との日程調整など、専門的な知識と膨大な手間が必要です。

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、これらの一連の法的手続きをすべて代理で行ってくれます。被害者本人は日常生活や治療に専念しながら、法廷で有利に戦うことが可能です。

弁護士費用特約を利用する際の手順と注意点

実際に弁護士費用特約を使って裁判を起こすためには、いくつかのステップと注意すべきポイントがあります。スムーズに手続きを進めるために、以下の流れを把握しておきましょう。

特約利用の流れ

特約を利用する際は、勝手に弁護士へ依頼するのではなく、必ず事前に保険会社へ連絡する必要があります。

1. 事故後、加入している保険会社に弁護士費用特約を使いたい旨を伝える
2. 補償内容の確認と、特約適用のための事前承認を受ける
3. 交通事故に強い弁護士を探し、相談・依頼をする（保険会社から弁護士の紹介を受けることも可能です）
4. 弁護士を通じて相手方と交渉し、決裂した場合は裁判を提起する

注意すべきポイント

弁護士費用特約を利用するにあたり、以下の点に注意してください。

• 家族の保険に付帯されている特約を使える場合もあるため、自分の契約だけでなく家族の契約も確認する
• 損害額が少額すぎる場合（費用倒れになる場合など）、保険会社から特約の利用を断られることがある
• 弁護士を勝手に選任して後から保険会社に請求しても、認められない場合があるため必ず事前に連絡する

交通事故の被害に遭い、示談交渉が難航している場合は、まずはご自身の保険証券を確認し、弁護士費用特約がセットされているかチェックしてみましょう。特約を適切に活用することで、泣き寝入りすることなく、正当な権利を主張するための強力な足がかりを得ることができます。