保険会社から「相手の過失が100%だから払わない」

保険会社から「相手の過失が100%だから払わない」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 相手任意保険への請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

自動車を運転していて、赤信号で停止中に後ろから追突されたり、こちらが完全に停車している状態で衝突されたりしたとき、いわゆる「もらい事故（過失割合が100対0の事故）」に巻き込まれることがあります。

このとき、被害者であるあなた自身が加入している任意保険会社の「弁護士費用特約」を使って相手と交渉してもらおうとした際、担当者から「相手の過失が100%（こちらは過失ゼロ）なので、当社の示談代行サービスは使えません」と言われて驚いた経験はないでしょうか。

なぜ、保険会社は被害者をサポートしてくれないのでしょうか。そして、相手の保険会社から「払わない」と言われたとき、被害者はどのように対処すればよいのでしょうか。交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

保険会社が「100対0の事故」で動けない理由

被害者の方が最も疑問に思うのが、「お金を払って保険に入っているのに、なぜ保険会社は助けてくれないのか」という点でしょう。

これには、日本の法律と保険約款における明確な理由があります。

弁護士法違反になってしまうため

ご自身の任意保険の「示談代行サービス」は、基本として「あなたにも過失があり、相手に対して賠償金を支払う責任が発生する事故」において、保険会社があなたを代理して相手と示談交渉を行う仕組みです。

しかし、あなたの過失がゼロ（100対0）の事故では、あなたは相手に対して1円も支払う義務がありません。つまり、保険会社があなたの代わりに交渉することは「報酬を得て法律事務を行うこと」にあたり、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反してしまうのです。そのため、保険会社は表立って示談交渉を行うことができません。

相手の保険会社はあなたを味方してくれない

ここで問題となるのが、相手の任意保険会社の対応です。

相手の保険会社は、契約者（加害者）を守る立場であると同時に、自社の支払う保険金をできる限り抑えたいと考えています。そのため、過失割合が100対0の明白な事故であっても、様々な理由をつけて賠償額を低く見積もったり、治療費の打ち切りを一方的に迫ったりしてくるケースが少なくありません。

被害者自身が相手の保険会社と直接やり取りをすると、専門的な知識がないために丸め込まれてしまい、適正な損害賠償金を受け取れなくなる危険性があります。

「払わない」と言われたときの具体的な3つの対処法

相手の保険会社が治療費の支払いを拒否したり、理不尽な示談案を提示してきたりしたときは、泣き寝入りせずに以下の方法で対抗しましょう。

1. 自身の保険の「弁護士費用特約」を確認する

示談代行サービスは使えなくても、多くの任意保険に付帯している「弁護士費用特約」であれば、100対0の事故でも利用可能です。

この特約を使えば、あなたが弁護士に支払う相談料（通常1時間1万1,000円程度）や着手金・報酬金などの費用を、原則として保険会社が上限（一般的に300万円まで）の範囲内で負担してくれます。実質的な負担なしで、プロの弁護士を味方につけることができるのです。

2. 健康保険を使って治療を継続する

相手の保険会社が「これ以上は治療費を払わない（一括対応の打ち切り）」と言い出した場合、必ずしも自費で払い続ける必要はありません。

整骨院や病院での治療費は、健康保険に切り替えて窓口負担（3割など）を支払うことで、経済的な負担を大幅に軽減しながら治療を継続できます。健康保険を使って治療した分の医療費も含めて、最終的に相手の保険会社に請求することが可能です。

3. 交通事故に強い弁護士に代理交渉を依頼する

100対0の事故において、最も確実かつ精神的な負担が少ない解決策は、交通事故問題に精通した弁護士に示談交渉の代理を依頼することです。

弁護士が代理人となれば、相手の保険会社との連絡や交渉をすべて一任できます。また、弁護士が介入することで、裁判所基準（弁護士基準）に基づいた適正な慰謝料や示談金を請求できるため、被害者自身で交渉するよりも最終的な賠償金額が大幅にアップするケースがほとんどです。

相手の保険会社から「払わない」「これ以上は対応できない」と言われてお困りの方は、一人で悩まずに、まずは弁護士の無料相談などを活用して専門的なアドバイスを受けてみてください。