自分の「弁護士費用特約」を使って示談交渉した成功事例

自分の「弁護士費用特約」を使って示談交渉した成功事例のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 実質負担0円での大幅増額。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、保険会社から提示された示談金が妥当なのか、悩まれる被害者の方は少なくありません。相手方保険会社の提示額は、実は本来受け取るべき基準よりも低いことが多々あります。そのような場合に絶大な効果を発揮するのが、ご自身が加入している弁護士費用特約です。

弁護士費用特約とは？仕組みとメリット

弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際にかかる費用（相談料や着手金、報酬金など）を、保険会社が上限300万円まで負担してくれるという非常に心強いオプションサービスです。

多くの自動車保険や火災保険、クレジットカードの付帯保険などに組み込まれています。この特約最大のメリットは、以下の点にあります。

• 自己負担が原則0円（300万円の枠内に収まるケースがほとんど）であること
• 弁護士に交渉を任せることで、精神的なストレスから解放されること
• 本来の基準である裁判所基準（弁護士基準）で示談交渉ができるため、賠償金が跳ね上がる可能性が高いこと

弁護士費用特約を使っても、翌年の保険等級が下がる（ペナルティを受ける）ことはありませんので、安心して利用することができます。

実際の成功事例：実質負担0円で示談金が大幅増額

ここでは、弁護士費用特約を利用して示談金を大幅に増額させた実際の成功事例をご紹介します。事故のショックと相手方保険会社との交渉に疲弊していた被害者が、どのように解決に至ったのかを確認していきましょう。

事例の概要と相手方提示額の低さ

会社員のAさんは、赤信号で停車中に追突事故に遭い、首と腰の痛みが引かずにむち打ち症と診断されました。数ヶ月の通院を経て症状固定となった後、相手方の任意保険会社から提示された示談金は、治療費や慰謝料を含めて総額約60万円でした。

Aさんは、痛みを我慢して通院したにもかかわらず「この金額が妥当なのか」と疑問に思い、加入していた自動車保険の担当者に相談したところ、弁護士費用特約の存在を知り、当事務所へご相談いただきました。

弁護士介入後の交渉と解決結果

当事務所が受任し、すぐに相手方保険会社との交渉を開始しました。相手方は「自賠責基準」に近い低い金額を提示していましたが、私たちは過去の裁判例に基づいた裁判所基準（弁護士基準）を用いて損害賠償額を再計算し、請求を行いました。

結果として、通院慰謝料や休業損害などが適正な金額に引き上げられ、最終的な示談金は約180万円へと跳ね上がりました。

• 相手方提示額：約60万円
• 弁護士介入後の解決額：約180万円
• 増額幅：約120万円アップ

弁護士費用は特約から全額支払われたため、Aさんの実質負担額は0円となり、手元に残る賠償金の大幅な増額に大変ご満足いただきました。

弁護士費用特約を使うべきタイミングと注意点

弁護士費用特約は、交通事故の被害者となった時点でいつでも利用を検討すべきものです。「まだ示談の段階ではない」「ケガの治療中だから早いのでは」と思われるかもしれませんが、治療の初期段階から弁護士に相談・依頼しておくことが、後々の適正な賠償金獲得への近道となります。

特約利用時の注意点

• 事故の状況や過失割合によっては利用できないケースも稀にありますが、まずはご自身の保険証券や契約内容を確認してみましょう。
• 弁護士を選ぶ権利は被害者ご自身にあります。保険会社から指定された弁護士だけでなく、交通事故に強い弁護士をご自身で選んで依頼することが可能です。

交通事故の被害に遭われたら、泣き寝入りして相手方の言い値で示談してしまう前に、まずは弁護士費用特約が使えるかどうかを確認し、専門家である弁護士へご相談ください。適正な補償を受け取り、一日も早く平穏な日常を取り戻すために、特約を有効に活用しましょう。