保険会社から「示談金の振込口座を間違えられた」時

保険会社から「示談金の振込口座を間違えられた」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 保険会社への即時再送金要請。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者が示談交渉を経て、やっとの思いで手にするはずの示談金。しかし、いざ振り込まれる段階になって「口座番号を間違えられた」というミスが起きることがあります。大切なお金が別の口座へ送金されてしまったとなれば、被害者としては大きな不安とストレスを感じることでしょう。

このトラブルが発生した際、被害者はどのように対処すべきなのでしょうか。交通事故専門の弁護士の視点から、保険会社に対する即時再送金の要請方法と、トラブルを防ぐためのポイントを分かりやすく解説します。

保険会社のミスによる誤送金が判明したときの初動対応

示談金の入金予定日を過ぎてもお金が振り込まれていない、あるいは保険会社から「振込先口座を間違えてしまった」という連絡が入った場合、冷静かつ迅速な対応が求められます。

まずは、保険会社に対して事実確認を行い、どのような経緯でミスが発生したのかを明確にさせることが第一歩となります。

連絡を受けた直後に確認すべきこと

保険会社から連絡があった場合、または自身で入金がないことに気づいて問い合わせた場合は、以下の点を確認してください。

• 誤って送金された口座の名義や金融機関が、第三者のものか、あるいは被害者の別口座か
• 保険会社側が誤送金に気づき、組戻し（くもどし）の手続きを進めているかどうか
• 正しい口座への再送金がいつ行われる予定か

被害者が焦ってはいけない理由

「お金が戻ってくるまで待たなければならないのではないか」と不安になるかもしれませんが、誤送金は保険会社側の過失によって発生したものです。

被害者が損をするいわれは一切ありませんので、誤った口座からお金が回収できるかどうかにかかわらず、保険会社に対して正当な権利として迅速な対応を求めます。

即時再送金を要請するための具体的なステップ

口座の誤りが発覚した際、被害者は受動的に待つのではなく、保険会社へ即時再送金を強く要請する必要があります。ここでは、確実に示談金を受け取るための具体的な手順を解説します。

1. 電話と書面（メール含む）で即時対応を要求する

口頭でのやり取りだけではなく、記録に残る形で即時の再送金を求めましょう。

• 担当者およびその上席（責任者）に対して電話をかける
• ミスによる遅延に対する謝罪と、直ちに出金手続を行うよう要求する
• やり取りの内容や合意した期日をメールや書面で残す

2. 「誤送金回収後の振込」を拒否する

保険会社の中には、「間違えて振り込んだ先からお金が戻り次第、正しい口座に振り直します」と説明してくるケースがあります。しかし、この対応に同意すべきではありません。

誤った口座の持ち主が連絡に応じない場合や、口座が凍結されている場合など、回収までに長い時間がかかるおそれがあるためです。

• 保険会社の自社責任において、まず正しい口座へ即座に示談金を振り込むよう求める
• 誤送金された資金の回収は、あくまで保険会社と銀行、誤受取人との間の問題として処理させる

3. 遅延損害金の請求を検討する

示談書を取り交わした際、通常は「〇月〇日までに支払う」といった支払期日が設定されています。保険会社のミスによってこの期日を過ぎた場合、被害者は法的に遅延損害金を請求できる可能性があります。

もし再送金が大きく遅れ、生活や治療費の支払いに支障が出たような場合は、遅延損害金の請求も視野に入れて保険会社と交渉しましょう。

トラブルを未然に防ぐためのチェックポイント

今回の誤送金は保険会社の過失ですが、被害者側でも事前にしっかりと確認を行うことで、こうしたトラブルのリスクを減らすことができます。

示談書の作成や示談金の請求を行う際には、以下の点に注意してください。

• 示談書に記載する振込先口座情報を正確に記入・入力する
• 提出する通帳のコピーや口座情報に不備がないか、送信前に二度見する
• 保険会社から送られてくる示談内容の確認画面で、口座情報が正しく登録されているかチェックする

万が一、保険会社の対応が不誠実であったり、再送金を引き延ばそうとしたりする場合は、個人で交渉し続けるのではなく、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士へ速やかに相談することをおすすめします。プロの介入によって、保険会社は迅速かつ適正な対応を取らざるを得なくなります。