保険会社が「休業損害証明書の会社の印鑑を疑ってきた」

保険会社が「休業損害証明書の会社の印鑑を疑ってきた」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 勤務先総務への直接確認。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、仕事を休まざるを得なくなった場合、収入の補償として受け取れるのが休業損害です。しかし、この休業損害を請求するために提出する「休業損害証明書」に対し、保険会社から「会社の印鑑について直接、勤務先の総務に確認させてほしい」と言われ、戸惑う被害者の方が少なくありません。

保険会社がこのような行動に出るのには、不正請求の防止や書類の正確性担保といった理由がありますが、被害者側としては「会社に迷惑がかかるのではないか」「自分の信用が疑われているようで不快だ」と不安になりますよね。ここでは、保険会社が総務へ直接確認する理由と、その際の正しい対処法について、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

保険会社が休業損害証明書の会社の印鑑を疑う・確認する理由

休業損害証明書は、被害者の勤務先が作成し、社印を押印して発行する公的な証明力を持つ書類です。保険会社がこの書類の真偽や印鑑について、勤務先の総務担当者に直接確認を入れることには、いくつかの明確な理由があります。

不正請求や記載ミスの防止

保険会社は、交通事故における損害賠償金を支払う立場として、すべての請求が正当なものであるかを確認する義務があります。過去には、実際の勤務実態とは異なる水準で休業損害証明書が作成されたり、無断で印鑑が使用されたりした事例がゼロではありません。そのため、実在する勤務先であるか、記載された休業日数や給与額に間違いがないかを、総務担当者に口頭で直接確認することで、不正請求の防止や事実確認を行っているのです。

個人事業主や小規模企業の場合に起きやすい

特に、被害者が小規模な会社に勤務している場合や、同族会社、さらにはご自身の経営する会社である場合、保険会社はより厳格にチェックする傾向があります。また、印影（印鑑の形）が不鮮明であったり、普段使わないようなシャチハタなどが押されていたりした場合も、確認の対象になりやすいポイントです。

総務への連絡があった場合の被害者の正しい対処法

保険会社から「会社（総務）に直接確認の連絡を入れます」と言われた際、被害者としてはどのように対応すべきでしょうか。慌てて感情的になるのではなく、冷静かつスムーズに対処することが早期の解決につながります。

事前に勤務先の総務へ連絡を入れておく

保険会社が突然、勤務先の総務に電話をかけると、総務担当者も驚いてしまいます。「自分が疑われているのではないか」「会社に面倒をかけて申し訳ない」と感じるかもしれませんが、まずは総務担当者に事情を説明しておきましょう。

• 「事故による休業損害の証明書について、保険会社から事実確認の電話が入るかもしれません」
• 「お手数をおかけしますが、ご対応をよろしくお願いいたします」

このように事前に伝えておくことで、総務側もスムーズに対応でき、会社の業務に支障をきたすことも防げます。

堂々と事実を伝える

もし保険会社から「本当に休んでいたのか」「給与の計算に間違いはないか」といった質問が総務になされたとしても、実際に休業し、正しい給与体系に基づいているのであれば恐れる必要は一切ありません。事実が正しく伝われば、休業損害の支払いは滞りなく進められます。

保険会社の対応に納得がいかない場合の注意点

保険会社による確認は業務の一環であるケースがほとんどですが、中には「休業損害を不当に減額しようとする口実」として、執拗に会社の信頼性を疑うような言動をとる悪質なケースも存在します。

不当な支払拒否や減額への対抗策

もし、総務がしっかりと事実を証明しているにもかかわらず、保険会社が合理的な理由なく休業損害の支払いを拒んだり、根拠のない減額を主張してきたりした場合は注意が必要です。保険会社の主張をそのまま受け入れる必要はありません。

弁護士への相談でスムーズな解決を

保険会社とのやり取りにストレスを感じたり、休業損害の交渉が難航したりしている場合は、交通事故に強い弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士が代理人として保険会社と交渉することで、法的に正確な休業損害をスムーズに獲得できる可能性が高まります。休業損害の証明や会社の対応でお悩みの方は、一人で抱え込まず、専門家である弁護士のサポートを検討してみてください。