保険会社から「入院雑費を領収書がないから払わない」

保険会社から「入院雑費を領収書がないから払わない」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 定額1,500円/日の計算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で入院した際、身の回り品や通信費など細々とした費用として発生するのが「入院雑費」です。しかし、保険会社から「領収書がないから入院雑費は支払えない」と言われてしまい、泣き寝入りしそうになっていませんか？

実は、この保険会社の主張は不当なケースが非常に多いです。損害賠償実務において、入院雑費は領収書がなくても「一日あたりの定額」で認められるのが一般的だからです。

この記事では、交通事故専門弁護士の視点から、領収書がない入院雑費を正しく請求するための知識と対処法を分かりやすく解説します。

入院雑費とは？領収書がなくても請求できる理由

交通事故の被害に遭うと、治療費や休業損害だけでなく、入院に伴って発生するさまざまな雑費も損害賠償の請求対象となります。まずは、入院雑費の定義と、領収書が不要である理由を押さえましょう。

入院雑費に含まれる具体的な費用

入院雑費とは、入院生活を送る上で日常的に必要となる細かな諸経費全般を指します。具体的には以下のようなものが含まれます。

• 電話代や通信費
• テレビのレンタル料や冷蔵庫使用料
• 洗面用具、ティッシュペーパーなどの日用品
• 肌着やタオルなどのレンタル費用・洗濯代
• 紙おむつや尿器など（高齢者や重傷者の場合）

このように、入院雑費は多岐にわたる少額の買い物が含まれるため、すべてのレシートや領収書を完璧に保管しておくことは実務上、極めて困難です。

裁判基準では「一日1,500円」の定額が認められる

交通事故の示談交渉や裁判において用いられる基準（弁護士基準・裁判基準）では、入院雑費は個別の領収書の有無に関わらず、「一日あたり1,500円」として計算するのがスタンダードです。

これは、日用品の購入や通信費のレシートを一枚ずつ精査する手間を省き、一律で妥当な補償を行うための実務上のルールです。したがって、「領収書がないからゼロ円です」という保険会社の言い分は、法的な根拠に基づかない不当な対応と言わざるを得ません。

保険会社が「領収書がないと払えない」と言ってくる背景

なぜ保険会社は、裁判基準で認められている入院雑費について、領収書を求めて支払いを拒もうとするのでしょうか。そこには保険会社側の都合が隠されています。

独自の任意保険基準で計算しているため

日本の損害賠償基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）の3つが存在します。保険会社が最初に提示してくる示談案は、自社の利益を守るための「任意保険基準」で作られています。

保険会社によっては、独自の内部基準で「実費払い（要領収書）」ルールを定めている場合があります。しかし、これはあくまで保険会社が勝手に定めた社内ルールに過ぎず、被害者が従うべき絶対的な法律ではありません。

被害者の知識不足につけ込んでいるケースも

交通事故の被害者の多くは、入院雑費の相場や計算方法について詳しくありません。「プロが言うのだからそうなのだろう」と納得してしまう人がいることを見越して、支払額を少しでも抑えようと保険会社が主張しているケースも少なくありません。

特に弁護士を立てていない本人同士の交渉では、このような丸め込まれ方が多発するため注意が必要です。

領収書なしで入院雑費をしっかりと受け取るための対処法

保険会社から「領収書がないから払わない」と言われた際、被害者が泣き寝入りせずに適正な賠償金を受け取るための具体的なアクションを解説します。

「裁判基準では定額1,500円が認められている」と伝える

担当者に対して、裁判基準（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準、いわゆる赤い本）では入院雑費が一日あたり1,500円の定額で認められていることを冷静に伝えましょう。

「実費ではなく定額での支払いを希望します」とはっきりと主張することで、保険会社の担当者が社内手続きを見直し、支払いに応じることが多々あります。

入院していた事実（入院期間）を書面で証明する

入院雑費は「入院していた日数」をベースに計算されます。そのため、領収書自体は不要であっても、何日間入院していたかを証明する書類は必要となります。

• 病院が発行する「入院証明書（診断書）」
• 医療費の領収書や診療明細書（治療費自体の領収書があれば、それが入院期間の証明になります）

これらが揃っていれば、入院日数に1,500円を掛けた金額を正当に請求することができます。もし高額な実費（特殊な医療用具の購入など）があり、それを含めて請求したい場合は、例外的に領収書が必要になるケースもあります。

交通事故に強い弁護士に相談する

保険会社が頑なに支払いを拒否し続ける場合や、他にも多くの項目の示談交渉で揉めている場合は、交通事故に強い弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、保険会社は裁判基準に基づいた適正な損害賠償金を支払わざるを得なくなります。入院雑費の未払いに留まらず、慰謝料の増額なども期待できるため、まずは無料相談などを利用して専門家の意見を聞いてみると良いでしょう。