保険会社が「医師の診断書があっても慰謝料を払わない」

保険会社が「医師の診断書があっても慰謝料を払わない」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士基準での請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、医師から診断書を交付してもらったにもかかわらず、保険会社から「慰謝料は支払えない」「これ以上の治療費や賠償は打ち切る」などと言われて納得がいかない思いをした方は少なくありません。

保険会社は利益を追求する組織であるため、独自の基準を持ち出して支払いを渋ることが多々あります。しかし、適正な法的手続きを踏めば、弁護士基準（裁判基準）を用いた本来の正当な慰謝料を受け取ることが可能です。

保険会社が「診断書があっても慰謝料を払わない」と主張する理由とは？

交通事故の被害者にとって、医師が作成する診断書は怪我の証明において最も重要な公的文書です。それにもかかわらず、保険会社が支払いを拒否したり減額しようとしたりするのには、明確な理由が存在します。

保険会社独自の基準（任意保険基準）の存在

保険会社が提示してくる示談金は、自社内で独自に設定した「任意保険基準」と呼ばれるものです。この基準は外部に非公開であり、被害者が本来受け取るべき金額よりも大幅に低く抑えられています。

医師の診断書が存在していても、保険会社が「事故と怪我の因果関係が不明確である」「治療期間が長すぎる」などと独自の判断を下した場合、慰謝料の支払いを拒む口実に使われてしまうのです。

被害者側の知識不足につけ込んでいる

多くの交通事故被害者は、一生に何度も事故に遭うわけではありません。そのため、提示された示談金が適正なものかどうかの判断がつかないケースがほとんどです。

保険会社は「これが当社の限界です」「これ以上は支払えません」と断言することで、被害者に「仕方のないことだ」と思い込ませ、低い金額で示談を成立させようとします。

弁護士基準（裁判基準）で本来の慰謝料を取り戻す方法

保険会社の理不尽な対応に対抗し、適正な賠償金を手にするためには、弁護士基準（裁判基準）を用いた請求を行うことが極めて効果的です。

弁護士基準とは何か

弁護士基準とは、過去の裁判例に基づいて算定される、法的に最も正当で高額な基準のことです。

保険会社が提示する任意保険基準と比較すると、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は1.5倍から最大で3倍近くになることも珍しくありません。診断書という客観的な証拠がある以上、弁護士基準に基づく請求を行う法的正当性は十分にあります。

示談代行を弁護士に依頼するメリット

ご自身一人で保険会社と交渉しても、相手は示談交渉のプロであるため、丸め込まれてしまうリスクがあります。

弁護士に示談交渉を依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 保険会社との直接の連絡や煩わしいやり取りから解放される
• 弁護士名義で正式な書面を作成・送付するため、保険会社の対応が硬化しにくくなる
• 過去の判例に基づいた妥当かつ高額な慰謝料をスムーズに請求できる

慰謝料請求を成功させるために今すぐやるべきこと

保険会社から「慰謝料を払わない」と言われた際、感情的に言い争うだけでは解決しません。冷静に証拠を固め、専門家と共に適切なアプローチを行うことが大切です。

医師の診断書とカルテの保全

まず何よりも重要なのは、通っている病院で適切な診断書や診療報酬明細書、カルテをしっかりと残しておくことです。

痛みがある部位や症状の変化について、日頃から医師に正確に伝えてカルテに記載してもらいましょう。これが、事故との因果関係を証明する最強の武器となります。

早めに交通事故専門の弁護士へ相談する

保険会社との交渉に少しでも不安や疑問を感じたら、一人で悩まずに交通事故の損害賠償に精通した弁護士へ相談することをおすすめします。

多くの法律事務所では初回相談を無料で行っており、現在の提示額が適正かどうかを診断してくれます。弁護士費用特約を利用すれば、実質的な負担をゼロにして専門家のサポートを受けることも可能です。

諦めずに正しい法的手段を用いることで、あなたの正当な権利と納得のいく慰謝料を取り戻しましょう。