自分の自動車保険の弁護士費用特約を使うと等級が下がりますか?のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- ノーカウント事故扱い
- 等級据え置き。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故に遭った際、自分の自動車保険に付帯している「弁護士費用特約」を使いたいけれど、「等級が下がって保険料が高くなってしまうのではないか」と心配で利用をためらっていませんか?
弁護士費用特約は、交通事故の被害者が相手方との示談交渉や裁判を弁護士に依頼する際の費用を補償してくれる非常に心強い味方です。この特約について、もっとも気になる等級への影響について詳しく解説します。
弁護士費用特約を使っても等級は下がらない
弁護士費用特約を利用することに対して、最も多い誤解が「自分の保険を使うのだから、翌年の等級が下がって保険料が上がるのでは」というものです。
結論からお伝えすると、被害者側として弁護士費用特約を使用した場合、等級は下がりません。
ノーカウント事故として扱われる
損害保険業界では、弁護士費用特約の利用は「ノーカウント事故」(または「無事故」扱い)として処理されます。
事故のカウントに影響を与えないため、翌年の等級が下がることはなく、事故有係数適用期間が長くなることもありません。つまり、特約を使っても翌年の保険料が値上がりすることはないのです。
なぜ等級に影響しないのか?
自動車保険の等級制度は、基本的に「保険会社が被害者や相手方に保険金(損害賠償金)を支払ったかどうか」を基準に判定されます。
しかし、弁護士費用特約で支払われるのは、あくまで「弁護士に支払った報酬や相談料」です。相手方への損害賠償金そのものではないため、等級ダウンの対象外とされています。自分の過失がゼロである「もらい事故」などで使っても、保険会社が等級を下げる根拠にはならない仕組みになっています。
弁護士費用特約を利用するメリット
等級が下がらないという金銭的リスクがないことが分かれば、あとは積極的に利用するメリットを活かすだけです。主なメリットは以下の通りです。
- 弁護士費用を実質的に心配する必要がなくなる(一般的に300万円まで補償)
- 相手方保険会社とのストレスフルな交渉をすべて弁護士に任せられる
- 示談金(慰謝料)の増額が期待できる
特に、専門知識がない状態で相手方の保険会社と交渉すると、提示された低い示談金で納得させられてしまうリスクがあります。弁護士に依頼することで、裁判基準に近い適正な慰謝料を受け取れる可能性が大きく跳ね上がります。
等級維持の注意点(過失割合によっては注意が必要な場合も)
基本的にどのようなケースでも安心して使える弁護士費用特約ですが、ごく稀に例外があります。
それは、ご自身にも大きな過失があるケースや、単独事故(自損事故)の場合です。しかし、一般的な「追突事故」などの被害者であれば、等級への影響を心配する必要は一切ありません。
まとめ:迷わず特約を使って適正な賠償金を得よう
自分の自動車保険の弁護士費用特約を使っても、等級は下がらず、保険料も上がりません。
「保険を使うと損をするかもしれない」という誤解から、泣き寝入りしたり自分で面倒な交渉を続けたりするのは非常にもったいないことです。使える特約はフルに活用し、交通事故の解決を専門家である弁護士に依頼して、納得のいく結果を目指しましょう。
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- 相談料・着手金: 0円(何度でもご相談無料)
- 弁護士費用特約あり: 実質自己負担 0円(保険会社が負担)
- 保険会社から提案がある場合: 提示額からの増加額の 33%(税込)
- 完全成功報酬: 獲得解決金の 22%(税込)
※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。