交通事故の裁判を起こすとどのくらいの期間がかかりますか？

交通事故の裁判を起こすとどのくらいの期間がかかりますか？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 和解で約半年〜1年
• 判決で1年以上。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、保険会社との示談交渉が決裂した際、「裁判を起こしたらどのくらいの期間がかかるのだろう」と不安を感じる方は少なくありません。損害賠償請求の裁判は、示談交渉よりも長期化する傾向があります。

交通事故の裁判にかかる期間の目安

交通事故で民事裁判を起こした場合、解決までの期間は「途中で和解するのか」「最後まで判決を言い渡されるのか」によって大きく異なります。一般的な目安としては、和解解決で約半年〜1年、判決まで至るケースでは1年以上かかります。

和解で解決する場合（約半年〜1年）

裁判を起こしたからといって、必ずしも最後まで判決まで争うわけではありません。多くの交通事故裁判は、審理の途中で裁判所から和解の提案がなされ、双方合意のもとで和解による解決を迎えます。

期間の目安としては、訴状を提出してからおよそ半年から1年程度です。保険会社との交渉が決裂していた場合でも、裁判所の関与のもとで客観的な証拠に基づいた話し合いが行われるため、比較的早期に妥当な着地点が見つかりやすくなります。

判決まで進む場合（1年以上）

争点が多岐にわたる場合や、被害者側と加害者側（保険会社）の主張が真っ向から対立している場合は、裁判所が下す判決によって事件を解決することになります。

判決に至る場合、期間は1年以上、複雑な事案では1年半から2年程度かかることも珍しくありません。証人尋問や鑑定などを行う必要が生じると、期日と期日の間隔が空くため、どうしても長期化してしまいます。

裁判の進行スケジュールと各段階の流れ

交通事故の裁判が始まってから終わるまでの具体的な流れと、それぞれの段階で要する期間を把握しておくことで、見通しを立てやすくなります。

訴訟提起から第1回口頭弁論まで（約1〜2ヶ月）

弁護士に依頼して訴状を作成し、裁判所に提出（訴訟提起）してから、およそ1ヶ月から2ヶ月後に第1回口頭弁論期日が開かれます。

第1回期日には、原告（被害者）側は必ずしも出席する必要はなく、代理人である弁護士が代りに出頭します。この段階では、被告（加害者側）が答弁書を提出し、請求を認めるか争うかの態度を明らかにします。

争点整理と弁論期日（約3〜9ヶ月）

第1回期日以降は、およそ1ヶ月に1回のペースで裁判期日が設定されます。この期間は、双方の主張や証拠が出揃い、争点の整理が行われる重要な時期です。

事故の過失割合や、治療の必要性・相当因果関係、後遺障害による逸失利益の算定などが主な争点となります。双方が主張書面（準備書面）を交互に提出し合い、裁判官に事件の全体像を理解してもらいます。

証人尋問・和解協議・判決（約半年〜1年以降）

主張が出尽くした後、必要に応じて証人尋問（当事者本人や医師などに対する尋問）が行われます。

証人尋問の前後から、裁判官による和解の打診が活発に行われます。和解がまとまればその時点で終了しますが、物別れに終わった場合は、最終的に裁判官が判決を下します。

裁判期間が長引く主な原因

すべての交通事故裁判が同じ期間で終わるわけではありません。事案の内容によっては、想定以上に時間がかかってしまうケースがあります。

• 後遺障害の等級や損害額に大きな争いがある場合
• 事故当時の状況について目撃証言やドライブレコーダーの映像が乏しく、事実認定が難しい場合
• 医師への照会や、医学的な鑑定（高次脳機能障害など）が必要な場合
• 相手方（加害者）が裁判の中で非協力的である場合

これらの事情がある場合、審理が慎重に行われるため、どうしても解決までの期間が延びる傾向にあります。

裁判期間を少しでも短縮・スムーズに進めるコツ

裁判は長期戦になりがちですが、準備や進め方次第で無駄な遅延を防ぎ、スムーズに解決へ導くことは可能です。

証拠をあらかじめ徹底的に収集する

裁判をスピーディに進める最大のポイントは、初めから客観的な証拠を十分に揃えておくことです。

• 交通事故証明書や実況見分調書
• 医療記録（カルテ、診断書、診療報酬明細書など）
• 事故車両の修理見積書や写真
• 収入を証明する資料（源泉徴収票や確定申告書など）

これらの証拠を訴訟提起の段階でしっかりと準備・提出できていれば、相手からの不毛な反論を防ぎ、争点整理を早期に終わらせることができます。

交通事故に強い弁護士に代理を依頼する

本人訴訟（弁護士をつけずに自分で行う裁判）は、法的な書面の作成や裁判所とのやり取りに膨大な時間と労力がかかります。また、法的に有効な主張ができず、かえって裁判が長期化するリスクも高まります。

交通事故損害賠償に精通した弁護士に依頼することで、適切なタイミングで的確な書面が提出され、裁判官との訴訟指揮も円滑に進むため、結果として早期かつ有利な解決に繋がりやすくなります。長引く裁判の負担を軽減するためにも、専門家への相談を検討してみてください。