相手の保険会社から「もう治療は十分」と言われたら治療をやめるべき？

相手の保険会社から「もう治療は十分」と言われたら治療をやめるべき？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師が治療必要と判断すれば自費通院。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、まだ体の痛みが残っているにもかかわらず、相手方の任意保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」「これ以上の治療は必要ありません」と告げられて戸惑う方は非常に多いです。

保険会社からこのような連絡を受けると、まるで強制的に治療をやめなければならないように感じてしまうかもしれませんが、決してそうではありません。納得がいかないまま治療を中断してしまうと、取り返しのつかない不利益を被る恐れがあります。

保険会社から治療打ち切りを打診されたときの正しい対処法

交通事故の治療において、治療を終了するタイミングを決めるのは保険会社ではなく主治医です。保険会社は損害賠償額を抑えるために、客観的な医学的根拠なく早期の治療打ち切りを打診してくることが少なくありません。

そのため、保険会社に「治療費を打ち切る」と言われたからといって、自分の判断や保険会社の言いなりで通院を突然やめてしまうのは避けるべきです。まずは主治医に相談し、現在の体の状態を医学的見地から評価してもらいましょう。

医師が「まだ治療が必要」と判断した場合の選択肢

主治医が「まだリハビリや投薬治療が必要である」と判断した場合、保険会社からの治療費打ち切り後も治療を継続する方法があります。主に以下の2つの方法を検討することになります。

• 健康保険に切り替えて通院を継続する
• 一旦自分で治療費を立て替え、後日示談交渉で請求する（自費通院）

交通事故の治療であっても、健康保険を使って通院することは法律上認められています。健康保険を使うことで、窓口での自己負担額を大幅に抑えながら治療を続けることが可能です。

治療を自己判断でやめてはいけない理由

痛みが残っているにもかかわらず、保険会社のプレッシャーに負けて治療を自己中断してしまうと、以下のような深刻なデメリットが生じます。

• 痛みや症状が慢性化・悪化するリスクがある
• 治療費の打ち切り日以降の損害賠償が認められなくなる
• 後遺障害の等級認定において極めて不利になる

特に注意すべきなのは、後遺障害の申請です。症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）を迎える前に治療をやめてしまうと、事故と怪我の因果関係が証明しづらくなり、本来受け取れるはずの後遺障害慰謝料や逸失利益が一切受け取れなくなる可能性が高まります。

保険会社の打ち切り打診への具体的な対抗策

保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われたときは、感情的に反発するのではなく、冷静かつ論理的に対応することが大切です。

主治医に診断書の作成を依頼する

まずは主治医とよく話し合い、治療継続の必要性についてカルテや診断書にしっかりと記載してもらいましょう。保険会社に対して「主治医がまだ治療を必要としている」という客観的な証明を示すことが、治療費の支払期間延長を交渉する上で最も強力な武器となります。

保険会社に対して支払期間の延長を交渉する

主治医の意見書や診断書を基に、保険会社に対して治療継続の交渉を行います。被害者本人だけで交渉するのが難しい場合や、保険会社が一切の協力を拒む場合は、弁護士に代理人を依頼することも有効な手段です。弁護士が間に立つことで、保険会社が対応を軟化させるケースも少なくありません。

まとめ：泣き寝入りせずに専門家へ相談を

相手方の保険会社から「もう治療は十分」と言われても、医師が治療の必要性を認めているのであれば、決して指示に従う必要はありません。自己判断で治療をやめてしまうと、適切な賠償金を受け取れなくなるリスクがあります。

ご自身の健康を守り、適正な補償を受けるためにも、治療は医師の指示に従って継続し、必要に応じて交通事故に強い弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。