弁護士に頼むと費用倒れになりませんか？

弁護士に頼むと費用倒れになりませんか？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 増額幅の無料試算
• 弁特の確認。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた方から最も多くいただくご相談の一つが、「弁護士に依頼したいけれど、費用倒れになりそうで不安」というお悩みです。せっかく弁護士費用を払っても、受け取る賠償金より高くなってしまっては意味がありませんよね。

結論からお伝えすると、適切な方法で依頼すれば費用倒れのリスクを大幅に回避、あるいはゼロにすることができます。この記事では、交通事故の専門弁護士の視点から、費用倒れを防ぐための具体的なポイントを分かりやすく解説します。

そもそも「費用倒れ」とはどのような状態か

費用倒れとは、弁護士に支払う着手金や成功報酬などの費用が、示談金の増額分を上回ってしまい、結果として被害者の手取り額が減ってしまう現象のことです。

保険会社から最初に提示される示談金（任意保険基準）は、本来の正当な金額（裁判基準・弁護士基準）よりも大幅に低く抑えられています。そのため、弁護士が介入して正しい基準で請求し直すことで、賠償金自体は数百万円単位で増額することが珍しくありません。しかし、ケガの程度が軽い（傷害慰謝料や逸失利益が少ない）場合など、増額幅が小さすぎると費用倒れのリスクが生じます。

費用倒れを防ぐための2つの最強対策

交通事故の被害者が弁護士費用を気にせず、安心して専門家に依頼するためには、次の2つの対策を必ず押さえておく必要があります。

1. 加入している保険の「弁護士費用特約」を確認する

費用倒れを完全に防ぐ切り札が、自動車保険や火災保険などに付帯している弁護士費用特約です。

この特約を使えば、弁護士にかかる費用（一般的に相談料10万円、着手金や報酬などの弁護士費用上限300万円まで）を保険会社が全額負担してくれます。

• 自分自身の過失割合が10割ではないもらい事故など、多くのケースで利用可能です。
• 同居の家族が加入している保険の特約を使える場合もあります。
• 特約を使っても、翌年の等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

まずはご自身の保険証券や契約内容を必ず確認してみましょう。

2. 事前に「増額幅の無料試算」を依頼する

「自分には弁護士費用特約がついていないから不安だ」という方も諦める必要はありません。多くの交通事故専門の法律事務所では、無料相談や示談金の無料試算を行っています。

弁護士に保険会社の提示額を見せることで、以下のようなメリットがあります。

• 弁護士を入れた場合に「いくら賠償金が増えるか」の予測を立てられる
• 増額の見込み額と弁護士費用を比較し、費用倒れにならないかどうかを事前に判断できる
• 費用倒れになるリスクが高い場合は、正直に「今回はご自身で示談を進めた方が良い」とアドバイスしてもらえる

事前に費用対効果をしっかりと計算してもらうことで、損をするリスクを未然に防ぐことができます。

特約がない場合でも弁護士を入れるメリット

弁護士費用特約が使えず、実費の弁護士費用がかかる場合でも、多くの一見「費用倒れになりそうな案件」で手元に残るお金が増えるケースがあります。

弁護士基準による慰謝料の増額は、被害者が想像している以上に大きいことが多いためです。例えば、保険会社提示額が50万円だったものが、弁護士の介入により150万円に増額したとします。差額は100万円です。この場合、成功報酬として20万円程度を弁護士に支払ったとしても、手元に残るお金は80万円増えることになります。

まとめ：まずは専門弁護士への無料相談から始めよう

弁護士に頼むと費用倒れになるのではないかという不安は、事前の確認と試算でクリアにすることができます。

• 自分の保険に弁護士費用特約がついていないか確認する
• 特約がない場合は、弁護士に増額幅の無料試算を依頼する

交通事故の損害賠償請求は専門知識が不可欠です。一人で悩まず、まずは費用倒れの心配がないか、専門の弁護士に気軽にご相談ください。