相手が「事故の記憶がない」と嘘をついている場合どうすればいい？

相手が「事故の記憶がない」と嘘をついている場合どうすればいい？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• ドラレコ・現場痕跡の科学的解析。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、加害者が「記憶がない」「そんな事故は覚えていない」ととぼけたり、嘘をついたりするケースがあります。誠実な謝罪がないだけでなく、自身の過失を認めようとしない相手の態度に、被害者の方は強い憤りと不安を感じることでしょう。

しかし、記憶や「言った・言わない」の主観的な主張は、客観的な証拠の前では覆されます。相手が記憶の混濁を主張したり嘘をついたりしていても、適切なアプローチで証拠を収集すれば、適正な賠償金を受け取ることが可能です。

交通事故の専門弁護士として、相手が記憶がないと主張する場合の具体的な対処法と、科学的な証拠の集め方を解説します。

相手が「記憶がない」と主張する心理と法的リスク

交通事故直後、加害者が「記憶がない」と主張する場合、その背景にはいくつかの理由があります。本当に衝撃で一時的な記憶喪失に陥っているケースもありますが、多くは刑事処分や行政処分、保険料の値上がりを恐れた保身のための嘘であることが少なくありません。

しかし、裁判や示談交渉において、人間の曖昧な「記憶」よりも重視されるのは客観的な証拠です。「覚えていない」と言われたからといって、泣き寝入りする必要は一切ありません。法律上、主張を裏付ける証拠がなければ、相手の言い分は認められないのです。

警察の「実況見分調書」の重要性

事故直後に警察が作成する実況見分調書は、事故当時の状況を証明する極めて強力な公的文書です。

• 加害者が「記憶にない」と言い張っていても、警察が現場の状況や双方の供述を基に作成します。
• 相手が後から嘘の主張を始めたとしても、実況見分調書に記載された客観的事実が強力な反証となります。
• 人身事故として処理されていることが、刑事・民事の両面で極めて重要な意味を持ちます。

ドラレコ映像と現場痕跡の科学的解析で嘘を暴く

相手が記憶の曖昧さを盾に責任逃れを図る場合、科学的な客観証拠を集めることが解決への近道となります。主観的な主張は覆せますが、物理的な事実は曲げられません。

ここでは、相手の嘘を崩すための具体的な証拠収集方法を解説します。

ドライブレコーダー映像の確保

現在の交通事故紛争において、最も決定的な証拠となるのがドライブレコーダー（ドラレコ）の映像です。

• 自車のドラレコだけでなく、加害者の車両、後続車、周囲の店舗や住宅に設置された防犯カメラの映像を確認します。
• 映像には、相手車両のスピード、ブレーキのタイミング、衝突の瞬間が鮮明に記録されています。
• 「記憶がない」という加害者の発言が虚偽であることを、映像という動かぬ証拠で証明できます。

現場痕跡（スリップ痕など）の科学的解析

事故現場に残された痕跡は、当時の状況を雄弁に語ってくれます。これらは専門家による解析が可能です。

• 路面に残されたスキッドマーク（スリップ痕）の長さや形状から、当時の走行スピードを正確に割り出すことができます。
• 車両の破損状況（コンタクトポイント）を分析することで、衝突時の角度や互いの位置関係が科学的に判明します。
• 必要に応じて、交通事故鑑定人に鑑定書を作成してもらうことで、裁判や示談交渉を劇的に有利に進めることができます。

「記憶がない」と主張されたときの具体的な4つのステップ

加害者が嘘や記憶違いを主張している場合、被害者個人で対応しようとすると精神的にも大きな負担がかかります。以下のステップに沿って、冷静かつ確実に対処しましょう。

ステップ1：人身事故への切り替えを確実に行う

物損事故のままだと、警察は詳しい実況見分調書を作成しない傾向があります。

• わずかな痛みであっても必ず病院を受診し、診断書を取得してください。
• 警察に診断書を提出し、人身事故への切り替えを必ず行いましょう。

ステップ2：周辺の防犯カメラや目撃者の確保を急ぐ

時間の経過とともに、上書きされてしまう防犯カメラの映像や、目撃者の記憶は失われていきます。

• 事故現場周辺の店舗やマンションに、カメラの映像保存を要請します。
• 目撃者がいる場合は、連絡先を控えておき、必要に応じて陳述書を作成してもらう準備をします。

ステップ3：自身の保険会社の弁護士費用特約を活用する

相手が不誠実な対応をとる場合、交渉は難航します。

• 加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認してください。
• 特約を利用すれば、実質的な自己負担なしで交通事故に強い弁護士に代理交渉を依頼できます。

ステップ4：交通事故に強い弁護士に早期相談する

「記憶がない」という加害者や、その背後にいる保険会社と直接やり取りをするのは、被害者にとって二重の苦痛となります。

• 弁護士が代理人となることで、加害者は直接あなたに連絡できなくなります。
• 弁護士会照会や証拠保全などの法的手段を用い、客観的証拠を迅速に収集して適正な過失割合を勝ち取ります。

相手が「事故の記憶がない」と嘘をついていても、焦る必要はありません。客観的な証拠を集め、専門家の力を借りることで、正当な権利を守り抜くことができます。一人で悩まず、まずは交通事故を専門とする弁護士にご相談ください。