高次脳機能障害の家族の代わりに弁護士に相談できますか？

高次脳機能障害の家族の代わりに弁護士に相談できますか？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 家族が代理で無料相談・受任可能。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によってご家族が高次脳機能障害を負われた場合、見た目には分かりにくい障害ゆえの困難や、今後の生活への不安を抱えている方は少なくありません。被害者本人が受傷の影響で自身の症状や事故当時の状況を正確に説明することが難しいため、ご家族が代わりに動く必要があります。

「被害者本人の代わりに、家族だけで弁護士に相談しても大丈夫なのだろうか」「代理で依頼まで進めることはできるのだろうか」といった疑問や不安を抱えている方に向けて、弁護士法人としての専門的な観点から分かりやすく解説します。

結論：家族による代理相談・受任は十分に可能です

交通事故の被害者が高次脳機能障害を負った場合、ご家族が代理で弁護士に相談し、正式に依頼（受任）することは何ら問題ありません。むしろ、本人の記憶の混濁や意欲・思考力の低下といった障害特性を考慮すると、ご家族が窓口となるのが一般的です。

なぜ家族が代理でする必要があるのか

高次脳機能障害の最大の特徴は、身体的な麻痺などとは異なり、外見からは障害が分かりにくい「見えない障害」である点です。

• 感情のコントロールが効かなくなる
• 新しいことを覚えられない、記憶の抜け落ちがある
• 物事に集中できず、計画的に行動できなくなる

このような症状がある中で、被害者本人がご自身で保険会社とやり取りをしたり、弁護士に状況を正確に伝えたりすることは極めて困難です。そのため、普段から被害者の変化を最も近くで見ているご家族が代理人として動くことが、適正な賠償金を得るための第一歩となります。

無料相談の段階から家族だけで行って大丈夫です

多くの法律事務所では初回無料相談を実施していますが、この段階からご家族だけで利用して差し支えありません。

相談の際には、事故証明書や診療報酬明細書、医師の診断書など、手元にある資料をできる限り持参してください。本人の様子や「事故前と何が変わったか」をご家族の言葉で詳細に伝えていただくことで、弁護士もより正確な見通しを立てることができます。

家族が代理人として弁護士に依頼する際の流れと注意点

ご家族が代理で弁護士に依頼し、高次脳機能障害の解決を目指す場合、いくつかの重要なポイントがあります。適正な補償を受けるために、以下の流れと注意点を把握しておきましょう。

正式受任に必要な手続きと委任状

弁護士と正式に契約（委任契約）を結ぶ際には、原則として被害者本人名義の委任状が必要となります。

• 被害者本人の意思能力（契約の意味を理解できる程度）が残っている場合：本人が委任状に署名・押印するか、本人の意思を確認した上で代理人が署名します。
• 意思能力が著しく低下している場合：成年後見制度の利用を検討するか、状況に応じた法的措置を弁護士と相談しながら進めます。

意思疎通が難しい状態であっても、弁護士が面談を通じて本人の状況を確認した上で、適切なサポート方法を提案してくれますので安心してください。

高次脳機能障害は「専門知識」を持つ弁護士へ

高次脳機能障害の案件は、通常の交通事故とは異なり、医学的・法的な高度な専門知識が要求されます。

• 被害者本人の日常生活状況報告書の作成サポート
• 医師に対する適切な意見書・診断書の依頼
• 脳画像や神経心理学的検査結果の分析

これらの対応を誤ると、本来認定されるべき後遺障害等級（1級や2級など）が下回ってしまい、結果として受け取れる損害賠償金（示談金）が大幅に減額されてしまうリスクがあります。ご家族だけで抱え込まず、高次脳機能障害の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが極めて重要です。

まとめ：一人で悩まずまずはご家族からご相談ください

高次脳機能障害の被害者を抱えるご家族の精神的・身体的な負担は計り知れません。介護や今後の生活の心配に加え、複雑な保険会社との交渉や後遺障害の申請手続きをすべて自分たちで行うのは不可能に近いです。

ご家族が代理で弁護士に無料相談をすることは、被害者の権利を守るための正当な権利であり、最善の選択肢の一つです。まずは専門の弁護士に現状を話し、今後の見通しや具体的なサポート体制についてアドバイスを受けてみてください。