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示談金は示談書を送ってから何日で口座に振り込まれますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

示談金は示談書を送ってから何日で口座に振り込まれますか?のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 示談書到着から約1〜2週間で振込。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、加害者側との話し合いがまとまって示談書を交わした後は、一刻も早く示談金を受け取りたいと願うのが当然です。治療費の立て替えや収入減少に悩む被害者にとって、お金がいつ振り込まれるのかは非常に重要な問題でしょう。

ここでは、示談書を保険会社等へ送付してから実際に口座に振り込まれるまでの期間や、万が一遅延した際の対処法について、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

示談書を送ってから口座に振り込まれるまでの期間

Q: 記事のポイント
A: 示談書を相手方保険会社に送付してから、実際に口座へ示談金が振り込まれるまでの期間は、一般的に約1〜2週間程度が目安となります。ただし、金融機関の休日や書類の不備があると遅れるため注意が必要です。

示談が成立し、署名・捺印した示談書を加害者側の任意保険会社へ郵送した後、お金が振り込まれるまでにかかる期間は、おおむね1週間から2週間程度が標準的です。

保険会社に示談書が到着すると、社内の決済システムに回され、送金手続きの処理が行われます。大手の損害保険会社であれば、書類受領から営業日換算で5日〜10日程度で指定口座へ入金されるケースがほとんどです。

振込が遅れる主な原因と注意点

スムーズにいけば1〜2週間で終わるはずの振込が、遅れてしまうケースもあります。以下のような状況に心当たりがある場合は、通常よりも日数がかかる可能性があるため注意しましょう。

  • 示談書への記入漏れや捺印ミス(不備がある場合、書類が差し戻されるため大幅に遅れます)
  • 金融機関の口座情報の誤り
  • 年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休、または土日祝日を挟んだ場合
  • 相手方保険会社の決裁ラインの混雑

特に、示談書の不備による再提出は振込を大きく遅らせる原因になります。ポストに投函する前に、口座番号や氏名、捺印が正しく行われているか必ず確認するようにしてください。

示談金が振り込まれない場合の対処法

「2週間以上経過したのに、一向に入金される気配がない」という場合は、何らかのトラブルが発生している可能性があります。泣き寝入りせず、適切なアクションを起こしましょう。

まずは相手方保険会社に連絡を入れる

振込予定日を過ぎても入金がないときは、まず加害者側の任意保険会社の担当者へ電話で確認をしてください。

「示談書を○月○日に送付したのですが、現在の進捗状況と振込予定日はいつになりますか?」と冷静に問い合わせましょう。単なる事務処理の遅れや、郵便の到着遅延であるケースがほとんどです。

弁護士に依頼している場合の対応

もし、ご自身で示談交渉を行わずに、弁護士に代理人を依頼している場合は、担当弁護士事務所へ連絡して確認を代行してもらいましょう

弁護士が介入している案件であれば、保険会社側も優先的に送金手続きを進めることが多く、また遅延が生じた際も保険会社に対して厳格に確認や催促を行ってくれます。個人で交渉するよりも迅速に状況を把握できるため安心です。

万が一の未払いに対する法的措置

ごく稀に、示談書を交わしたにもかかわらず、保険会社や加害者の都合で不当に支払いが引き延ばされるケースがあります。

正当な理由なく示談金が支払われない場合、それは債務不履行にあたります。弁護士を通じて督促状を送付したり、場合によっては法的措置(差押えや強制執行など)を視野に入れた対応が必要になることもあります。示談書は法的な効力を持つ強力な文書ですので、合意した内容が守られないときは毅然とした対応を取りましょう。

交通事故の解決の最終ステップである示談金の受取を安心して迎えるためにも、期限や流れを正しく把握し、不安な点があれば専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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