交通事故で「事故前の年収が300万円」の専業主婦の休休損

交通事故で「事故前の年収が300万円」の専業主婦の休休損のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 賃金センサス（約380万）での増額。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた際、専業主婦（主夫）であっても家事労働は経済的な価値があるものとみなされ、休業損害を請求することができます。しかし、「事故前の年収が300万円」というパート収入などがある場合、どのように休業損害が計算されるのか、疑問に思う方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、実際の収入よりも国の統計データである賃金センサスを用いた方が、賠償金が大幅に増額する可能性があります。専門弁護士の視点から、その具体的な仕組みと増額のポイントを分かりやすく解説します。

専業主婦の休業損害とは？家事労働も補償の対象

交通事故で負傷し、家事ができなくなった期間について、専業主婦は休業損害を請求する権利があります。「収入を得ていないから損害はない」と考えてしまいがちですが、法律上、家事労働は立派な労働と評価されます。

パート収入と家事労働の兼業（兼業主婦）の場合

事故前にパートなどで年収300万円を得ていた場合、考え方として以下の2つの基準が存在します。

• 実際のパート収入（年収300万円）をベースにする基準
• 女性の平均賃金（賃金センサス）をベースにする基準

保険会社から提示される金額は、実際の収入である「300万円」をベースに計算されているケースが少なくありません。しかし、これでは本来受け取れるはずの適正な賠償金よりも低くなってしまうおそれがあります。

賃金センサスを用いた計算で約380万円へ増額する仕組み

裁判所の基準（司法基準）では、主婦（兼業主婦含む）の休業損害を算定する際、原則として賃金センサス（全労働者または女性労働者の平均給与額）を用いることとされています。

賃金センサスとは何か

賃金センサスとは、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」のことです。年齢別の女性労働者の平均年収が算出されており、近年のデータでは約380万円（年齢等により変動あり）が基準となります。

なぜ実際の収入300万円より高くなるのか

兼業主婦の場合、原則として「実際の収入」と「賃金センサスに基づく平均賃金」を比較します。

• パート収入（300万円）が賃金センサスの平均額（約380万円）を下回る場合
• 裁判所基準では、より高額な賃金センサス（約380万円）を基準として休業損害を計算することが認められています

つまり、事故前の年収が300万円であっても、家事労働全体の価値がそれを上回ると評価されるため、約380万円をベースにした日額換算で休業損害を請求・増額できるのです。

保険会社の提示額に納得する前に確認すべき注意点

保険会社から送られてくる示談案には、事故前の現実の収入（300万円）ベースで計算された低い休業損害が記載されていることが多々あります。

低い提示額をそのまま受け入れてはいけない理由

保険会社は自社の基準（任意保険基準）で計算するため、被害者に有利な賃金センサスを最初から適用してくることは稀です。「あなたは年収300万円だから、この金額が妥当です」と言われても、そのままサインしてはいけません。

示談前に弁護士へ相談するメリット

損害賠償金の計算において、どの基準を使うかで最終的な受け取り額に数十万円以上の差が出ることは珍しくありません。

• 賃金センサスを用いた正しい休業損害の再計算
• 保険会社との示談交渉の代行
• 過失割合や治療費打ち切りへの適切な対応

交通事故における損害賠償請求は専門的な知識が要求されます。適正な金額で解決するために、まずは交通事情に詳しい弁護士へご相談されることを強くおすすめします。