交通事故で「事故相手が生活保護」だった場合の差し押さえ

交通事故で「事故相手が生活保護」だった場合の差し押さえのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 差押禁止財産
• 任意保険の確認。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、やっとの思いで損害賠償請求の手続きを進めたところ、事故の相手方が「生活保護受給者」だと判明すると、被害者としては「賠償金は諦めるしかないのか」と途方に暮れてしまうことでしょう。

相手に資力がない場合、通常の差し押さえ手続きが難しくなるのは事実ですが、泣き寝入りする前に確認すべき重要なポイントがいくつかあります。交通事故専門の弁護士が、生活保護受給者から賠償金を回収するための法的知識と具体的な対処法を分かりやすく解説します。

事故相手が生活保護の場合の賠償金回収の壁

交通事故の加害者が生活保護受給者の場合、被害者が直面する最大の壁は「資力のなさ」と「法律による差し押さえの制限」です。裁判を起こして勝訴判決を得たとしても、相手に支払う現金や財産がなければ、強制執行を行うことはできません。

相手がどのような経済状況であっても、損害賠償請求権が消えるわけではありません。しかし、現実的な回収手段を見極めるためには、法律の仕組みを正しく理解する必要があります。

差押禁止財産とは何か

裁判所に申し立てを行って強制執行（差し押さえ）をする際、法律によって差し押さえが一切禁止されている財産が存在します。これを差押禁止財産と呼びます。

生活保護受給者が国から受給している生活保護費は、その名の通り最低限の生活を維持するための費用であるため、差し押さえが法律で固く禁じられています。したがって、加害者の銀行口座に振り込まれた生活保護費を直接差し押さえることは不可能です。

また、生活保護受給者は日常の生活に最低限必要な家財道具しか所有していないことが多く、預貯金や不動産、自動車などの高価な財産もないケースがほとんどです。このため、個人の財産に対する強制執行は極めて困難となります。

自己破産という選択肢

加害者が多額の損害賠償金を支払う義務を負ったものの、到底支払う能力がない場合、自己破産の手続きを選択することがあります。

自己破産が認められ、裁判所から「免責許可決定」が出ると、原則として過去の損害賠償債務も含めて支払う義務が免除されます。ただし、飲酒運転や無免許運転など悪質な法令違反による事故の場合、例外的に「非免責債権」とみなされ、破産しても賠償責任が残るケースもあります。

いずれにせよ、加害者本人の懐フところから直接損害賠償金を回収することは、現実的には非常にハードルが高いと言わざるを得ません。

任意保険の有無が回収の鍵を握る

個人からの回収が困難である一方、被害者救済の観点から最も重要となるのが、加害者が任意保険に加入していたかどうかの確認です。

加害者が生活保護受給者であっても、事故当時、民間の自動車保険（任意保険）に加入していれば話は大きく変わります。生活保護受給中であっても、親族の援助やその他の事情で保険料を支払い続け、任意保険に加入しているケースは珍しくありません。

任意保険会社への直接請求権

加害者が任意保険に加入している場合、被害者は自動車損害賠償保障法に基づき、加害者の加入する任意保険会社に対して、損害賠償金を直接請求する権利（直接請求権）を行使できます。

保険会社は、契約者である加害者の資力に関わらず、契約内容の範囲内で適正な賠償金を支払う義務を負っています。そのため、相手が生活保護受給者であったとしても、保険会社から治療費や慰謝料などの賠償金を受け取ることが可能です。

事故が発生したら、まずは相手が加入している自賠責保険および任意保険の会社を警察や事故証明書から確認し、速やかに保険会社へ連絡を入れましょう。

無保険だった場合の代替手段

もし加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみ、あるいは無保険（いわゆる「無保険車事故」）だった場合は、さらに慎重な対応が必要となります。

この場合、自分の自動車保険に付帯している「無保険車傷害特約」や「人身傷害保険」が利用できるかを確認してください。これらの特約がご自身の契約についていれば、加害者から直接回収できなくても、ご自身の保険会社から保険金を受け取ることができます。

また、政府の「政府保障事業」を利用して、加害者の代わりに国から最低限の補償を受け取る手続きも検討の選択肢に入ります。

生活保護受給者との示談・請求における注意点

相手が生活保護受給者であるケースでは、一般的な交通事故の示談交渉とは異なる注意点が存在します。感情的になって無理な分割払いの約束を交わしても、相手の収入状況が変わらない限り、途中で支払いが滞るリスクが非常に高いです。

このような複雑な交渉や法的手続きをご自身だけで進めるのは、精神的にも大きな負担となります。

分割払いの限界と公正証書の活用

どうしても相手本人から分割払いで賠償金を受け取ることで合意せざるを得ない場合は、口約束ではなく、必ず公正証書を作成することが重要です。

公正証書の中に「支払いが滞った場合は、直ちに強制執行に服する」という旨の文言（執行受諾文言）を入れておくことで、将来的に相手にわずかでも収入や財産ができた段階で、裁判を起こすことなくスムーズに差し押さえの手続きへ移行できます。

弁護士への相談が解決への近道

交通事故の相手が生活保護受給者の場合、利用できる制度や保険の適用範囲を正確に見極めるには、高度な専門知識が不可欠です。

損害賠償請求の時効（原則として事故発生日の翌日から5年など）も迫る中、個人で交渉を続けるのは困難を極めます。相手の支払い能力の有無の調査や、保険会社との交渉、さらには利用可能な特約の適用など、適正な賠償金を受け取るために、まずは交通事故に強い弁護士へ早めにご相談ください。