交通事故の示談金で「弁護士基準で満額獲得できた」事例

交通事故の示談金で「弁護士基準で満額獲得できた」事例のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 夕陽ヶ丘法律事務所の実績。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、保険会社から提示された示談金を目の当たりにして、「本当にこれが妥当な金額なのだろうか」と疑問を感じている方は少なくありません。実は、保険会社が最初の提示してくる金額は、法的基準よりも大幅に低い「任意保険基準」であることがほとんどです。

適切な示談金を獲得するためには、裁判所や弁護士が使用する「弁護士基準（裁判基準）」を知り、正しく交渉を行う必要があります。この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所における実際の解決実績をもとに、弁護士基準で満額獲得できた事例と、そのプロセスについて詳しく解説します。

交通事故の示談金で弁護士基準が選ばれる理由

交通事故の損害賠償額には、大きく分けて3つの基準が存在します。

• 自賠責保険基準：法律が定める最低限の補償を目的とした基準
• 任意保険基準：各保険会社が独自に設定している非公開の基準
• 弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例をもとに算定される最も高額かつ正当な基準

保険会社は利益を追求する民間企業であるため、基本的には最も低い「任意保険基準」をベースにした示談案を提示してきます。これに対して、弁護士基準は法的な正当性を持った基準であるため、被害者が本来受け取るべき「満額の賠償金」を実現するために不可欠となります。

なぜ保険会社の提示額は低いのか

保険会社から最初に提示される示談金は、被害者の早期示談を狙った足切り額であることが多くあります。例えば、むち打ち症で数ヶ月間通院した場合の入通院慰謝料を比較すると、任意保険基準と弁護士基準では2倍以上の差が出ることも珍しくありません。

知識がないまま示談書にサインをしてしまうと、後から「もっと請求すればよかった」と後悔しても、原則としてやり直すことはできないため注意が必要です。

【解決事例】夕陽ヶ丘法律事務所で示談金が大幅増額したケース

ここでは、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に取り扱った交通事故の解決事例をご紹介します。適正な介入によって、どのように示談金が満額獲得に至ったのかを見ていきましょう。

事例概要：追突事故によるむち打ちと後遺障害認定

被害者Aさんは、赤信号で停車中に後方から追突される交通事故に遭いました。首や腰の痛みが取れず、半年間にわたって整形外科に通院しましたが、症状が残存してしまいました。

• 事故態様：追突事故（過失割合10対0）
• 傷害：頸椎捻挫、腰椎捻挫（むち打ち）
• 相手方保険会社の初回提示額：約40万円

弁護士介入による交渉と結果

Aさんは保険会社の対応に不満を持ち、夕陽ヶ丘法律事務所に相談・依頼をしました。弁護士がサポートした具体的なプロセスは以下の通りです。

• 被害者請求による後遺障害等級の申請サポートを行い、後遺障害第14級9号の認定を獲得
• 慰謝料および逸失利益（労働能力喪失による将来の収入減）の計算を弁護士基準に変更
• 相手方保険会社との示談交渉を代理人として実施

結果として、相手方保険会社は当初の約40万円から大幅に譲歩せざるを得なくなり、最終的な示談金は約210万円（約5倍の増額）で解決に至りました。Aさんは「弁護士に頼んで本当に良かった」と大変満足されていました。

弁護士に依頼して満額獲得を目指すメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することには、金銭的なメリットだけでなく、精神的な負担を大きく軽減できるという大きな利点があります。

1. 煩雑な保険会社とのやり取りから解放される

事故の怪我を抱えながら、連日のように冷淡な態度をとる保険会社と交渉するのは、被害者にとって非常に大きな精神的ストレスになります。弁護士が代理人となることで、連絡窓口がすべて弁護士になり、保険会社と直接話す必要がなくなります。

2. 裁判を見据えた強気な交渉が可能になる

保険会社は、被害者本人が相手であれば示談金を吊り上げようとしませんが、交通事故専門の弁護士が背後にいると分かると、訴訟リスクを避けるために弁護士基準での和に応じやすくなります。これにより、裁判を起こすことなく裁判基準の満額に近い金額を引き出すことが可能になります。

3. 適切な後遺障害等級の獲得

適正な示談金を獲得するためには、後遺障害が残った際に正しい等級認定を受けることが極めて重要です。医学的な知識や必要書類の収集ノウハウを持つ弁護士がサポートすることで、非該当となってしまうリスクを防ぎ、適正な等級認定を引き出す確率を高めることができます。

交通事故の被害に遭われた際は、一人で悩むことなく、まずは交通安全や損害賠償法に精通した弁護士へご相談ください。適正な基準を知り、正当な補償を受け取るための第一歩を踏み出しましょう。