交通事故の「後遺障害獲得から示談金入金まで」の期間

交通事故の「後遺障害獲得から示談金入金まで」の期間のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 平均1〜2ヶ月での一括送金。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、治療を経て後遺障害が認定された後、「いつになったら示談金が手元に入るのだろう」と不安を感じている被害者の方は少なくありません。後遺障害の等級が認定されてから実際に示談金が振り込まれるまでの期間は、平均して1〜2ヶ月程度となっています。

後遺障害認定から示談金入金までの具体的な流れ

後遺障害の等級結果が出てからお金が振り込まれるまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。それぞれの段階でどのような手続きが行われるのかを把握しておきましょう。

1. 示談交渉の開始と合意

後遺障害の等級（1級〜14級、または非該当）が通知されると、加害者側の任意保険会社から損害賠償金の示談提案が届きます。

この提案には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などが含まれています。

被害者側が提示された金額に納得すれば示談成立となりますが、多くの場合、保険会社の提示額は法基準より低いため、金額の妥当性を慎重に見極める必要があります。

2. 示談書の取り交わし（免責証書・示談合意書）

示談の条件について双方で合意ができたら、示談書（任意保険会社によっては免責証書と呼ばれる書類）が作成されます。

被害者側がこの書類に署名・捺印し、必要書類とともに保険会社へ返送することで、法的な合意が正式に成立します。

この合意書の締結が完了した時点で、示談金の金額と支払い手続きのスケジュールが確定します。

3. 保険会社から口座への送金

合意書が保険会社に到着した後、社内の決済処理を経て指定した口座へと示談金が送金されます。

一般的な保険会社であれば、合意書の到着から約2週間〜1ヶ月以内に入金されるケースがほとんどです。

ただし、年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休を挟む場合は、通常よりも処理に時間がかかることがあります。

弁護士に依頼している場合の入金の仕組み

弁護士を代理人として示談交渉を行っている場合、示談金の支払いプロセスが少し異なります。

一括送金される先は弁護士事務所

示談が成立して保険会社が賠償金を支払う際、お金は直接被害者本人の口座に振り込まれるのではなく、一度弁護士事務所の預り金口座に一括送金されます。

これは、示談金の中から弁護士費用や成功報酬、実費などを差し引く清算作業を行う必要があるためです。

最終的な手取り額が振り込まれるまでの期間

弁護士は保険会社から一括送金された後、速やかに費用の計算を行います。

その後、依頼者である被害者に対して明細書を提示し、確認が取れ次第、速やかに残額が被害者の指定口座へ振り込まれます。

保険会社から弁護士口座への入金後、さらに数日〜1週間程度で手元に資金が届くのが一般的です。

入金までの期間を遅らせないための注意点

少しでも早く示談金を受け取るためには、被害者側でのスムーズな対応が不可欠です。

示談案の検討は迅速に行う

保険会社から送られてきた示談案を長期間放置してしまうと、当然ながら入金も遅くなります。

特に、提示された金額に疑問がある場合や弁護士に相談する場合は、放置せずに速やかに行動を起こすことが大切です。

必要書類の不備に気をつける

示談書や免責証書を返送する際、印鑑証明書の添付漏れや署名の不備があると、保険会社から書類が差し戻されてしまいます。

書類の不備は入金遅延の大きな原因となるため、提出前に記載内容をくまなく確認するようにしましょう。

交通事故で後遺障害が認定された後の示談金入金は、平均して1〜2ヶ月かかります。全体の流れや注意点をあらかじめ知っておくことで、焦らずにその時を待つことができます。少しでも早く、そして適正な金額を受け取るためにも、専門的な知識を持つ弁護士のサポートを活用することも検討してみてください。