交通事故で「歯科医院」に通院する際の手続き

交通事故で「歯科医院」に通院する際の手続きのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 欠損・補綴治療
• インプラント費用。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で歯の治療（歯科通院）が必要になった場合、医科への通院とは異なる特有の手続きや費用の問題が生じることが少なくありません。特に歯の欠損や補綴（ほてつ）治療、高額になりやすいインプラント費用などは、加害者側の保険会社とトラブルになりやすいポイントです。

交通事故被害者が泣き寝入りせず、適正な賠償金を受け取るための知識と手続きの流れについて、交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

交通事故による歯科通院の初期手続きと注意点

交通事故の衝撃で歯が折れたり、抜けてしまったり、あるいは入れ歯や差し歯が破損したりした場合、速やかに歯科医院を受診する必要があります。事故直後は全身の痛みや他の怪我の治療に気を取られがちですが、歯の治療についても適切な手続きを踏まなければなりません。

事故との因果関係を証明する重要性

事故発生から歯科を受診するまでの期間が空いてしまうと、保険会社から「この歯の損傷は交通事故によるものではない」と主張されるリスクが高まります。

• 事故後、できるだけ早く歯科を受診して診断書を作成してもらう
• 事故の衝撃で口周りを強打したことを医師のカルテに正確に残してもらう
• 破損した差し歯や入れ歯、脱落した歯は捨てずに保管しておく

これらの初期対応が、後の示談交渉をスムーズに進めるための重要なカギとなります。

健康保険の利用と自由診療の選択

歯科治療には、保険診療と自由診療（インプラントやセラミックなど）が存在します。交通事故の治療であっても、基本的には健康保険を利用して治療を受けることが原則となります。

保険会社から「自由診療は認めない」と言われるケースもありますが、症状の程度や審美性・機能性の回復において自由診療が不可欠であると医学的に認められれば、その費用が賠償の対象となる余地は十分にあります。

欠損・補綴（ほてつ）治療における賠償金の考え方

歯の治療において、失った歯を補う「補綴治療」は非常に重要な項目です。ブリッジや入れ歯、クラウン（かぶせ物）などの費用は、治療費として加害者側に請求することができます。

歯の寿命と将来の再治療費

補綴物は一生ものではありません。特に若い被害者の場合、将来的に何度か作り直しの費用（将来の交換費用）が必要になります。

• 初回の治療費だけでなく将来の再治療費が認められるケースがある
• 歯の喪失による労働能力喪失や逸失利益が問題になることもある
• 慰謝料の算定において歯の欠損（喪失本数）が考慮される

示談の際には、目先の治療費だけでなく将来的なメンテナンス費用まで含めて検討する必要があります。

高額なインプラント費用が認められる条件とは

事故で歯を失った際、ブリッジや入れ歯ではなくインプラント治療を希望する被害者の方が多くいらっしゃいます。しかし、インプラントは高額な自由診療であるため、保険会社が全額の支払いに難色を示すことが多々あります。

インプラントが認められやすいケース

インプラント費用が損害賠償として認められるためには、以下の条件を満たしていることが重要です。

• 担当医からインプラント治療が医学的に必要かつ妥当であるという意見書が得られる
• 被害者の年齢、職業、健康状態などを考慮してインプラントがもっとも適切な治療法であると説明できる
• 事前に保険会社に対してインプラント治療の必要性を説明し、協議を行っている

無断で高額なインプラント治療を進めてしまうと、後から費用が全額自己負担になってしまうトラブルに発展しかねません。必ず事前に専門家に相談し、保険会社との交渉手順を確認することをおすすめします。

まとめ：歯科の示談交渉は専門家への相談が安心

交通事故による歯の損傷や歯科治療費の請求は、医科の怪我とは異なる専門的な判断が求められます。特にインプラントや高額な補綴治療が絡む場合、保険会社との間で激しい過失割合や治療費の減額交渉に発展することが少なくありません。

適切な賠償金を受け取り、納得のいく治療を受けるためにも、交通事故の問題に精通した弁護士への相談をぜひご検討ください。